模倣品被害の７０％が中国関連

　特許庁が７日発表した平成１９年度の模倣品被害調査によると、被害を受けた日本企業のうち６９・４％が製造、販売、流通などで中国が関連したと回答、７１・０％だった１８年度に続き最大だった。

　調査は特許庁が商標権などを持つ８０００社を対象に実施し、３６５０社から回答があった。被害を受けた国・地域（複数回答）の上位は中国に続き日本国内が５１・１％、台湾が３０・１％、韓国が２７・５％だった。

　被害を受けたと回答した企業は８７６社で、３年連続で増加した。