法務省の改正案は、研修・実習の建前は残したまま労働者としても保護する最低限の措置だ。ただ、与党内には異論も残り、来月予定の法案提出に向け調整が続いている。
研修・技能実習生への残業代不払いや最低賃金未満で働かせるなどの不正行為は、各地で多発している。
昨年１１月には、長崎県の青果卸売会社が中国人実習生７人に最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったとして、最低賃金法違反などの容疑で書類送検された。労働法令違反で指導を受けた事業場は、０３年の４１２カ所から０６年１２０９カ所、０７年１９０７カ所と急増している。（生田大介）
