30カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の中で、韓国は国内総生産（GDP）に対する教育費の割合が3番目に高いことが分かった。

　また加盟国の中で最も労働時間が長く、生活満足度も下位にとどまっていた。

　OECDは6日に「2009年統計年報」を発表した。それによると、05年基準で教育機関への支出額がGDPに対して占める割合が韓国は7.2%で3位。1位はアイスランドで8%、2位はデンマークで7.4%だった。とりわけ民間部門における教育支出額はGDPの2.9%に達し、OECD平均の0.8%を3倍も上回って1位だった。

　また韓国の自営業者の比率は全就業者数の31.8%に達し、OECD加盟国で4番目に多かった。これはOECD平均16.1%の2倍だ。そのため景気後退期には、自営業の崩壊による雇用不安が起こる可能性が他国に比べて高いことが分かった。

　生活満足度は下位にとどまった。加盟国の15歳以上1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、昨年何かに対して興味や誇り、休暇など肯定的な経験があったかを指数化した生活満足度調査で、韓国は100点満点中23.1点だった。これは加盟国の平均54.3点の半分にも満たず、順位も24位にとどまった。昨年経験した苦痛、憂うつ、悲しみなどを指数化した否定的な経験面では61.5点で、これも全体平均の35.6点を大きく上回った。

　07年の韓国人の年間平均労働時間は2316時間で、OECD加盟国の中では最も長かった。これは全体平均の1768時間を548時間上回り、1日8時間として計算すると、日数にして69日も多いことになる。オランダが1392時間で最も短く、日本（1785時間）や米国（1794時間）も韓国を大きく下回っていた。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者