私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。

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与謝野財務相は「真水でGDP比2％」という史上最大の補正予算を組むことを表明しました。彼はかねてから「GDPギャップが4％」という内閣府の推計を引き合いに出しており、今度の数字はその半分を埋めるという意味だと思われます。しかし、このようにまず財政支出の規模が出て、内容があとから決まるのは、池尾さんも批判するように、大昔に否定された素朴ケインズ主義です。内閣府の推計するGDPギャップは、続きを読む

本日（４月６日）の日経「経済教室」は、私の同僚の土居丈朗氏が「ケインズ政策は復活したか」という見出しで書いていて、その内容は池尾・池田本のそれと基本的に同じですね。すなわち、結論は、
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G20では「5兆ドルの財政出動」で各国が一致したと報道されましたが、その中身は具体性がなく、各国の分担も不明です。まして、それによって「成長率を4％押し上げる」などという話は、何の根拠もない。このように政府が「有効需要」を追加することによって経済が回復するという素朴ケインズ主義は、池尾さんもいうように経済学では30年前に葬られた理論です。ところが麻生首相は、FTのインタビューに次のように答えました：続きを読む

池田さんとの共著の『なぜ世界は不況に陥ったのか』で紹介している経済理論を「最新」のものだと勘違いしている人がいるようなので、ちょっと恥ずかしいので正しておきたいと思います。関連して、新たに生まれている迷信についても、言及しておくことにします。

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先回のブログで、「官僚の政治任用問題」などについて論じたWEDGEのレポートを私は高く評価しましたが、同じ4月号の「次世代ケータイが遅くて高い？　何か変だよ通信行政」と題するレポートの方は、率直に言って低い評価しか出来ませんでした。

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けさの朝日新聞で、石原信雄氏が天下り批判に反論しています。彼は竹下内閣から村山内閣まで7つの内閣の官房副長官をつとめた「霞ヶ関の生き字引」です。仕事でつきあったときは、官僚の名前を聞くと即座に「彼は大蔵省の＊＊君と同期で、自治省の＊＊君とは大学の同級生だ・・・」といった固有名詞がすらすら出てくるのに驚きました。霞ヶ関では（日本の大企業でも）「同期」は人事を決める際のもっとも重要なデータで、それを知っていることが官僚をコントロールする必要条件なのです。続きを読む

　先日、日経コンピュータの記者から電波行政に関する取材を受けたが、その関連の記事が掲載された号が送られて来た。　「ICT埋蔵金2兆円が拓く100兆円市場」という特集タイトルで、電波オークションの話題を中心に、ホワイトスペースの解説などがされている。　このアゴラのメンバー方も、沢山取材元になっている。続きを読む

日本における「行き過ぎた官僚統治」の弊害を毎日のように見る一方で、大統領が変わるたびに行政スタッフが大幅に入れ替わる米国などの例を見ると、「日本でも高級官僚の政治任用がもっとあって然るべきではないか」と考えるのは、当然の成り行きだと思います。私も例外ではなく、昨年12月29日のブログでこの問題を提起して以来、米国の事情に詳しい北村隆司さんをはじめとして、色々な方に議論を吹きかけてきました。続きを読む

今日のMankiw's Blogには、完全にひっかかったな。