【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は６日の記者会見で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。このほかミサイル防衛（ＭＤ）計画予算の大幅削減方針も決めた。Ｆ２２は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のＦＸ選定作業にも大きな影響を与えそうだ。議会からはＦ２２の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。
［フォト］空を飛ぶ米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター
ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。
具体的には、（１）Ｆ２２を現在計画されている１８３機から４機増やして１８７機として、生産を終了する（２）ＭＤ計画への支出を約１４億ドル（約１４００億円）削減する（３）計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す−ことなどを挙げた。
ゲーツ長官はＦ２２の生産を中止する一方で、開発中の高性能戦闘機Ｆ３５への支出を増やすほか、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針を示した。Ｆ３５も日本のＦＸの候補になっている。
ゲーツ長官はＦ２２について「打ち切りではなく計画の完了だ」と述べたが、これまで米空軍は２４０〜２５０機は必要としてきた。上下両院議員２３８人は今年初め、オバマ大統領に書簡を送り、Ｆ２２の生産や部品供給には計４４州で２万５０００人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要と訴えていた。
地元に工場を抱える議員からは、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」（共和党のギングレー下院議員）と、ゲーツ長官を批判する声が出ている。
下院軍事委員会のスケルトン委員長（民主党）は声明で、「（ゲーツ長官の）提案を支持するかどうかの責任は議会にある」として、最終的には議会が決定すると強調した。
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