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更新日時： 2009年4月7日(火) AM 07:11

●中沢ヴィレッジが再生法申請負債総額168億円

　草津温泉のホテル大手、中沢ヴィレッジ（草津町草津、中沢康治社長）は六日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約百六十八億円で、このうち約五十六億円は「ホテル会員」約千五百人からの預託金に対する債務。景気悪化による売上高低迷や、会員への預託金返還の増加が資金繰りを圧迫した。ホテル営業は継続しており、東京都内の企業再生ファンドをスポンサーとして、現経営陣での事業再生を目指すという。

　民間の信用調査会社、帝国データバンク前橋支店によると、負債額は県内の旅館・ホテル業の倒産で過去最大。

　中沢ヴィレッジは一九六七年七月設立。ホテルやリゾート施設の運営、会員制リゾートマンションの管理、不動産売買などを手掛け、九二年九月期には約三十九億六千万円の売り上げがあった。

　バブル崩壊後は長期滞在客やスキー客が減少した上、客単価も低下。二〇〇八年九月期の売上高は約二十七億六千万円となり、五億円以上の赤字だった。

　中沢ヴィレッジによると、同社は八八年から「ホテル会員権」を一口百万－六百万円で売り出していた。会員は割引価格で宿泊できる特典があり、十－二十年後には預託金の返還を受けられるシステム。この預託金の返還が徐々に増加していた。

　倒産を受けて預託金の返還額は減額される見込み。同社は詳細について、十三日にさいたま市内で開く債権者説明会で説明する。社員やパートなど従業員二百五十人の雇用は継続する方針。

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