コンビニ・ローソンその他で、契約期間の満了を機に、「更新しない」方針を本部が決めて、加盟店の将来設計を大きく混乱させる事態が各地で起きています。
　フランチャイズ契約には「契約期間」があり、期間満了後、更新するかどうかを協議することになっています。「契約」は双方の合意で成り立つのが道理ですから、一方が同意しなければ「契約不成立」は、当たり前ではあります。もともと、１０年なら１０年という「契約期間」でスタートしたのですから、１０年が過ぎれば「契約終了」ということになり、「契約更新をしないのは不当」という主張に無理がある、という解釈もあります。
　しかし、現実は、最初の「契約期間」内に投下資本が回収できるのは困難で、本部も加盟店
も、契約更新を続ける「長期継続取引」を前提にしています。
　ローソンで表面化した実例の多くは、加盟店が契約更新を希望し、日常的に加盟店を巡回・指導してきた本部のＳＶと呼ばれる担当社員も、「更新が当然」と判断していたにもかかわらず、「意外」（本部社員の言葉）にも「更新しない」という本部判断がされたもの。期間満了だから、
「更新しない理由を示す責任はない」と本部は言います。それで加盟店が納得できるわけがありません。
　交渉して契約を延長した事例もあり、裁判に訴え、本部が金を出す「和解」の事例もあります。株主となった加盟店が株主総会で質問をしたことが契機で更新拒否になった事例（Ｓコンビニ）もあります。抜き打ち調査の検査でも高得点でＡランクに評価されたのに、更新しないということになった例もあります。
　「担当部長の個人的裁量で決められるのではないか」という声もあり、契約更新をめぐる不透明さは、大きな問題の一つです。