きょう四月六日は「新聞をヨム日」だ。この日から十二日まで「春の新聞週間」で、日本新聞協会は若者を中心に新聞を読もうと呼びかける。

　若者の活字離れが言われて久しい。二〇〇八年版情報通信白書によれば、二十代の学生らの場合、新聞を「ほとんど毎日利用する」人は４４・９％にとどまった。十人に一人は「利用していない」と答えている。

　新聞の側も読まれる新聞づくりに工夫を重ね、山陽新聞も活字の拡大や紙面刷新を行ってきた。昨年末にも地域情報面（ＣＰ版）を再編し、岡山都市圏版や倉敷都市圏版ができた。

　日本新聞協会が昨春開いたシンポジウムで、世の中のことに若い世代の関心が薄れてきているのでは、との指摘があった。もしそうなら深刻なことだ。

　シンポでは新聞の重要性も挙げられた。ネットには膨大な量の情報があるが、新聞を読んでこそ、整理や仕分けができる。背景や解説は新聞でないと分からないといった点である。

　新聞は記者が事実を正確に取材し、記事を書き、見出しの大きさやレイアウトで出来事の価値を表現する。地域、国内、経済、国際、スポーツと新聞には情報が詰まっている。それらは一目で見渡せ、いつ、どこで、どのように読んでもいい。

　最近の本紙ちまた欄・ヤングのコーナーを読み直すと、近く始まる裁判員制度やアフリカの水不足などが取り上げられていた。若い人たちの問題意識に触れられ、頼もしかった。

　昨年の本紙連載企画「ネット汚染」への反響の中に、「連載が『知ること』の第一歩になった」とあった。何事も知ることから始まる。新聞を見直し、より多くの若者たちが、社会と、そして世界とつながりを深めてくれたらうれしい。

　北朝鮮が、日本海側の咸鏡北道舞水端里にある施設から「テポドン２号」の技術を利用した長距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体一発を発射した。

　飛翔体は東北地方の上空を通過し、一段目は日本海側に、二段目ははるか太平洋上に落下したとみられている。政府や各自治体は厳戒態勢で備えた。日本領域への落下や被害はなかったようで、幸いだった。

　防衛省、自衛隊は万一に備えミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢を敷いた。迎撃は行われなかったが、四日には政府が発射を誤発表する騒ぎがあった。五日も二段目の落下推定地点を訂正するなど混乱し、危機管理上、問題を残した。詳細な検証が求められる。

　北朝鮮は人工衛星打ち上げのためのロケット発射と事前通告していた。発射後、衛星打ち上げ成功を発表した。

　日米両政府は、衛星の打ち上げが目的のロケットであっても実質的に長距離弾道ミサイルと同じとし、他の各国とともに強く自制を促してきた。北朝鮮が国際社会の呼びかけを無視して発射を強行したことに、強い憤りを覚える。

　日本政府は発射を「安全保障上の重大な挑発行為」とし、北京の外交ルートを通じて北朝鮮側に厳重抗議した。同時に国連安全保障理事会の開催を要請、日本時間の六日早朝、緊急会合が開かれる予定だ。

　日本、米国、韓国は弾道ミサイル開発を禁じた安保理決議一七一八への「明確な違反」との認識で一致、日本は決議一七一八の定めた制裁の実効性を強化する決議案採択を目指す。

　今後、安保理を舞台とする各国の対応が焦点になる。常任理事国の英国、フランスは日米と同調する姿勢を示しているが、中国とロシアは強硬な対応には慎重と伝えられる。

　北朝鮮は、今回の発射でミサイルの開発能力を誇示した。既に核実験を行っており、これで核と長距離運搬手段の両方を手にしたことになる。外交交渉でも攻勢を強めてこよう。日米韓は中ロとの温度差解消に努め、北朝鮮包囲網を一層強固なものにする必要がある。関係国の溝は北朝鮮を利するだけだ。

　ミサイルは米国の一部も射程に収めるといわれる。東アジアだけでなく世界的な問題といえよう。今後、米オバマ政権の強い姿勢が期待される。

　日本にとっては拉致問題が重要だ。各国の協力を得て、核、ミサイル問題とセットで解決に導かなければならない。