エムズの片割れ

先日の日経のコラム「インタビュー領空侵犯」に、「出生数の倍増を目指せ～子ども１人に月10万円支給　大和証券グループ本社会長 清田 瞭氏」という論が載っていた。曰く・・・

「――思い切った少子化対策が必要だと説いていますね。
「子ども産んだら一人当たり毎月１０万円を、20歳になるまで支給してはどうでしょう。二人なら20万、３人なら30万を、ほかの収入とは分離して非課税でです。それによって毎年の出生数を今の倍の200万人にする目標を掲げるべきです。いわば出生倍増計画です」
「女性が子供を産みたくないわけではありません。理想の子ども数は2.5人なのに、子どもを持たない人も少なくない。経済的な負担が大きいことも背景にあるので、それを取り除いてあげればいい」
――政府も少子化対策を急いでいます。
「今の推計だと2100年の日本の人口は4700万人です。これを前提に年金財政の立て直しなどを考えていてはだめです。仕事柄、経済活性化策を色々考えましたが、経済停滞の根源は人口減少であり、お金はかかってもそこに手をつける必要があるとの結論に至りました。女性が快く子どもを産めるようにしないと、日本は滅びかねません」
――巨額の財源が必要になります。
「目標通り年200万人産まれれば、1年目の支給額は2兆4000億円です。20年目には48兆円が必要になります。財源として消費税を頼りにすると反対が出て時間もかかるので、『人材国債』を発行してはどうでしょうか」
「かつての証券不況の後、建設国債が発行されました。借り換えながら60年で償還する仕組みでした。同じ発想を少子化対策に取り入れればいい。将来につながらない国債発行は問題ですが、国の構造変革につながる支出はためらうべきではありません」
――どんな効果が期待できますか。
「まず子ども用品や教育関連といった産業が刺激されます。40年後には40歳以下の人口は8000万人になり、人口構成は大きく変わります。そうなれば年金はじめ社会保障関連の問題は解消のめどが立つでしょう」
――給付金で女性の意識が変わりますか。
「給付金はあくまで経済事情の改善です。出産休暇で不利にならない仕組みなど、出産を応援する会社や社会の意識改革が必要です」
「子どもを産むのは20代30代の女性が中心ですが、今後、その年代の女性はどんどん減っていきます。減ってしまった後では、いくら経済的な負担を取り除いても人口は簡単には増えません。10年後では手遅れなのです」

（聞き手から）
「国民一人が生涯に生み出す付加価値は4億円程度。そのうち4000万円を納税している。それを考えると、一人に20年で2400万円を投入する案は、投資効率の低い公共事業にお金を投じるより効果的だ。女性が子どもを産むかどうかを国が強制すべきではないが、産みたい人を支援する制度の大幅拡充は欠かせない。（編集委員　太田康夫）」(2009/3/23付け日経より)

これはなかなか面白い論である。子ども1人を育てる支援として、毎月10万円が支給されたら、子育て家庭がどんなにか助かるだろう。しかもこの論は、太田編集委員が言っているように意外とリアリティがある。

先日、民放TVで福祉大国スウェーデンの25％（ただし出版物・公共交通は6％、食料品は12％）の消費税が、なぜ国民に受け入れられているか、その仕組みを解説していた。
それによると、スウェーデンでは、消費税が高くても“国に自分達のお金を一時的に預けている”という感覚だそうだ。だからいずれ戻ってくるので、25％でも納得して払う。例えば、18歳までの医療費はタダ。大学までの学費もタダ。1人暮らしの90歳を過ぎたお婆さんのケアには、一日5～6回もの介護の訪問があり、本人は誰が自分の薬を貰いに行っているかも知らないという。全てはケアマネージャーが仕切っているという。「子どもに面倒を見させないのか？」と問うと、お婆さんは「子どもには子どもの人生がある」との答え。
また政治は公開されており、議員はいかに国民に近い所にいるかに腐心している。年収も、日本では国会議員は2200万円位だが、スウェーデンでは800万円位。もちろん議員宿舎も20㎡と狭く、日本の国会議員の「別格」の存在とは大違い・・・
また国民は政府を信用し