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市民病院の指定管理者制度移行で市職労と確認書/横須賀市
- 政治・行政
- 2009/04/06
横須賀市立市民病院(同市長坂)の職員が加入する同市職員労働組合は六日までに、地域医療振興協会を同病院の指定管理者に指定することについて市と確認書を交わした。これを受け、市は今週中にも関連の条例案を同市議会に提出し、可決されれば具体的な労働条件の協議が始まる。
市は市民病院の赤字体質を改善するため、二〇一〇年度から同病院に「公設民営」の指定管理者制度を導入する。移行後も医師や看護師らが同病院で働く場合、市を退職しなければならない。
市は組合との交渉で、(1)進路は本人の希望を尊重する(2)協会職員になった場合、賞与などは市職員としての勤続年数も加算して扱う―などを同協会に働き掛けていくことを約束した。
医師を除く同病院職員への意向調査では、指定管理者に移行した場合にそのまま市民病院で働く意向を持っている人は現状で一割強にとどまり、それぞれ四割近くは態度保留または市職員として残りたい意向を持っていた。市の幹部は「議案が可決されれば労働条件も細かく説明できる。できるだけ多くの職員が病院に残ってもらえるよう努力したい」と話している。
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