【ゆうゆうＬｉｆｅ】ＮＩＣＵ満床で救急圧迫　障害児の「地域受け入れ」模索 (3/3ページ)

　そのモデルとなったのが「能見台こどもクリニック」（横浜市金沢区）。１カ月あたり延べ３００人以上の重度心身障害児のデイケアを行う。小林拓也院長は「小児科医の絶対数が不足している状況では、地域の小児科開業医が障害児への対応能力を高め、各診療所ごとに、ケアする障害児の数を配分し、対応するのが現実的ではないか」と指摘している。

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　■半数超「救急搬送受け入れできず」

　厚生労働省は昨年、全国７５カ所の総合周産期母子医療センターを対象に、救急搬送の受け入れ状況を調べた。それによると、「平成１９年度中に救急搬送の受け入れができなかった」と回答したセンターは半数超。母体搬送の場合も、新生児搬送の場合も、断った理由の１位には「ＮＩＣＵに空きがなかった」が挙がった。

　ＮＩＣＵがどこも満床である背景には、低体重児が増えていることがある。出生時の体重が１０００グラム以下の「低体重児」は年に３５００人に迫る勢い。小さな赤ちゃんはＮＩＣＵに入っている期間が長引く。障害が生じる可能性もあり、１年以上の長期入院の割合も高まる傾向だ。

　名古屋市立大学の戸苅（とがり）創教授（新生児・小児医学）は「産科および小児医療の進歩で、１０００グラム以下の低体重児でも後遺症なく助かるケースが増えている。低体重すなわち重度障害児ではないが、低体重児のなかの一定の比率で脳性まひは起きる。障害は体重と密接な関係があるので、低体重でも助かる絶対数が増えていることを考えると、結果的に障害が生じるリスクもある」と指摘する。

　助けられるのに、育てる環境は十分でない。先の調査では、ＮＩＣＵの整備について、各都道府県の周産期医療担当者で、「ほぼ充足している」と答えたのは２５自治体にとどまり、２２自治体は「不足している」と回答した。