【ゆうゆうＬｉｆｅ】ＮＩＣＵ満床で救急圧迫　障害児の「地域受け入れ」模索 (2/3ページ)

　産科救急の逼迫（ひっぱく）から、突如、重度障害児宅への訪問看護の役割を求められた格好の日本看護協会も当惑気味。「重度の心身障害児には長期的な医療ケアが不可欠で、訪問看護が役割を果たすとしても、各地域でケアができる医師との連携によるシステムづくりが必要だ」と、腰をすえた態勢作りを求めている。

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　■２０００人突破した神奈川県　在宅拡大へ取り組み開始

　神奈川県は産科の救急搬送で、搬送先決定までの時間が長い都道府県の５位に入る。昨年から重度心身障害児の受け入れ施設拡大に取り組みはじめた。

　県内の重度心身障害児（者）は平成１７年度に２０００人を突破し、以後も年々増加している。これに対し、県内にある受け入れ９施設（病院）の定員は５５０人。実際の受け入れは「医師不足など」（同県）により、５００人にとどまっている。

　このため県は受け入れ施設には助成金を支給。このほか、ＮＩＣＵを出て自宅で暮らせるように、４月から介護事業所の職員やヘルパーを対象に、重度心身障害児のケアに関する研修を実施する。

　横浜市では、１９年度までの７年間で重度障害者の増加率が３５％に上る。自宅での受け入れ拡大を目指し、２０年度から開業医と訪問看護師らを対象に、重度障害児の医療に関する研修を開始。医療職にノウハウを獲得してもらったうえで、開業医と訪問看護ステーションを連携させる計画だ。