減額勧告を視野に特別調査  公務員ボーナスで人事院

　景気悪化を受け民間企業の今夏のボーナスが前年水準を大幅に下回るとみられることから、人事院は６日、国家公務員の夏のボーナスに当たる期末手当を減額する臨時勧告の実施を視野に、民間のボーナス妥結状況について特別調査を今月行うと発表した。

　国家公務員の期末手当は民間の実態調査に基づき改定される。ボーナス引き下げの臨時勧告が実施されれば、戦後に人事院勧告制度がスタートしてから初めてとなる。

　国家公務員の夏の期末手当をめぐっては、与党のプロジェクトチームが人事院と政府に減額を求めていた。

　不況前の昨年夏の勧告に基づけば、国家公務員の夏のボーナスは月給の２・２５カ月分で横ばいとなるが、連合などの調査では民間は前年比１０％超のマイナス。このため人事院は調査結果を受け、５月の大型連休前後にも国会と内閣に夏の期末手当を減額するよう臨時勧告をする可能性が高い。

　臨時勧告を受け、政府が６月１日までに改正給与法を施行すれば、６月末ごろの支給額に反映されることになる。

　特別調査は今月７日から２４日まで、全国の従業員５０人以上の約２７００社を抽出して行う。これとは別に、通常の勧告に向けた例年通りの調査も５－７月に実施し、冬の期末手当に反映する予定。