北朝鮮は長距離弾道ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）の発射について、「宇宙空間を平和的に利用する権利」を盾に合法性を強調している。「ロシアや中国、日本など周辺の大国は人工衛星を打ち上げているのに、わが国が打ち上げれば“地域の平和に対する脅威だ”と非難されるのは納得が行かない（北朝鮮のチャ・ソンナム駐イギリス大使）」というわけだ。北朝鮮が主張するように、平和目的で人工衛星を打ち上げる権利は、世界のどの国にも認められている。しかし、「北朝鮮だけは例外（韓国政府関係者）」だ。

　北朝鮮は世界で唯一、国連安全保障理事会（安保理）が満場一致で採択した制裁決議案（第1718号）により、「弾道ミサイルに関連するすべてのプログラム」を中止するよう求められている国だ。人工衛星であれ、大陸間弾道ミサイルであれ、大気圏の外部に発射されるロケットのメカニズムは同じため、核実験まで行った北朝鮮が、核兵器など大量破壊兵器の「運搬手段」となるロケットの発射技術まで確保するということは看過できないという点で、国際的に合意が形成されているというわけだ。韓国政府の関係者は「ロケットのように平和的にも軍事的にも活用できる技術は、国際社会の厳格な監視の下で運用されている。だが北朝鮮はほかの国々とは違い、核拡散防止条約（NPT）から脱退し、不透明な核開発を続けているため、国際社会が差別的な扱いをしている」と述べた。また、ある外交消息筋は「包丁を使って料理することもできれば、人を殺すこともできるが、大量殺人の前科がある人物の手に握られている包丁は、一旦取り上げなければならないのと同じだ」と指摘した。

　最近、ロケットの発射に成功したイランの場合、核開発疑惑が持たれているものの、NPTに加盟し、国際原子力機関（IAEA）のセーフガード（保障措置）を順守しており、核開発を進めることを正式に表明していないため、北朝鮮とは事情が違う。

　このため、韓国・米国・日本の3カ国はもとより、中国など一部の国を除いた世界の多くの国は、「北朝鮮のロケット発射は安保理決議第1718号に違反しており、明らかに制裁措置の対象となる」という点で認識を共有している。北朝鮮はあくまでも「人工衛星」だと主張しているが、実質的には長距離弾道ミサイルの実験用だというわけだ。オバマ米大統領が5日、北朝鮮のロケット発射に言及した際、「テポドン2号ミサイル」という用語を使ったのも、こうした認識を考慮したためだ。

　今回の北朝鮮によるロケット発射が成功したか否かはまだ不透明だが、射程距離が伸びたということだけでも、軍事的な脅威はこれまで以上に増したということを意味する。北朝鮮が今後、さらなる技術開発により、最大射程距離が8000キロに達するとされる「テポドン2号」を完成させれば、世界の安全保障体制に大きな変動が生じることが予想される。

　韓国国防研究院（KIDA）の白承周（ペク・スンジュ）安全保障戦略研究センター長は、「韓半島（朝鮮半島）で戦争が起こった場合、在韓米軍はもとより、ハワイや沖縄などに駐留する米軍部隊も動員されることになっている。だが、弾道ミサイルは遠方の米軍部隊を直接攻撃できるという点で、韓国の安全保障にも直結する問題だ」と話している。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者