大麻問題に「待った！」　―大相撲大麻事件にみる日本社会の未熟さ

【PJ　2008年09月08日】− 「これはアンチ・ヒューマンな流れですし、スイスからみれば奇妙な事件」。９月５日、東京は下北沢で大麻問題について考える市民団体「カンナビスト」の研究会が開催された。講演者の松永尚三氏は、大相撲の大麻事件について「アンチ・ヒューマン」なことだと述べる。大麻の使用が「アンチ・ヒューマン」だというのではない。大麻事件に対する画一的なバッシングについて松永氏は疑問を投げかける。
　
　そもそも、ロシアにおいては、大麻の個人使用は2004年より摘発対象外となっている。ロシアに限らずオランダやスイス、カナダ、イギリスなどでも大麻は、ヘロインなどの「ハードドラッグ」とは区別され、個人使用に実刑が科されることはまずない。

　高い有害性を持つハードドラッグとは異なり、大麻はタバコなどと同様に、無害ではないが、容認しうるドラッグだとの認識が欧米諸国には広まっている。Ｇ８各国で大麻使用に懲役刑を科しているのは、日本とアメリカの一部の州においてのみだ。

　多くのヨーロッパ諸国では、ドラッグ使用を犯罪ではなく、公衆衛生的な問題だとする考えが多い。これは二つの意味においてである。まずドラッグ取引がブラック・マーケットに委ねられるよりは、国家が介入したほうがいいとする考え。第二に、強盗などと異なり違反者自身が被害者でもあるドラッグ問題は、厳罰には値しない（それよりも医療を）という考えである、

　しかし、日本では大麻使用自体が、「凶悪犯罪」であるという前提を誰も疑わない、と松永氏は次のように述べる。「叩（たた）きやすい対象をバッシングして、考えることなく問題を解決する。不思議に思うのは、日本のメディアで異議を唱（とな）える人が誰もいないということです」。

　もちろん、日本には日本の法律があり、違反者には罰則が適用される。しかし、法的制裁を加えるということと、社会的制裁を加えるということは、分けて考えられるべきではないのだろうか。むしろ私刑になりがちな社会的制裁について、私たちは熟慮する必要がある。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　山本 奈生【 京都府 】

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