【主張】北ミサイル発射　断固たる制裁を加えよ　抑止可能な防衛力の整備を (2/3ページ)

　北はミサイル技術を中東などに輸出して外貨収入源としてきた。国際社会はそうした行動を容認してはならない。中国やロシアは新たな安保理決議に消極的だが、両国は６カ国協議の参加国で安保理常任理事国でもある。世界の平和と安全を担う責任への自覚を持つべきだ。

　０６年のミサイル発射と核実験に対し、安保理は全会一致で決議１７１８を採択し、厳しい経済制裁を科した。決議は主要軍事品やぜいたく品の供給、販売、移転を禁じ、核や大量破壊兵器に関与した組織・個人の資産凍結や渡航禁止も定めている。

　その大半が履行されていない背景には６カ国協議の進展が期待された事情もある。その意味で前米政権が米朝協議を迷走させた責任は重い。北は核の検証や核施設無能力化の約束を果たさず、米国はテロ支援国家指定解除などの外交カードをただ取りされた。

　北は今回の発射をオバマ米新政権に対する「カード」として誇示し、優位な立場で米朝協議に引き込む狙いとみられる。北は「安保理で取り上げただけでも６カ国協議は無効となる」としているが、脅しに屈してはならない。

　米政府は日韓などと緊密に連携して早急に対北政策を策定し、核全廃を含む６カ国協議共同声明（０５年）の誠実な履行を北に求めるべきだ。ミサイル問題も協議で取り上げる必要がある。

　≪総連の資産凍結も≫　

　今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。

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