伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）が運営する伊那中央病院（伊那市）で２００８年度に取り扱った総分娩件数は１１７０件（前年度比１４９件増）に上り、０３年の開院後で最高となったことが同病院のまとめで分かった。昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の産科休止に伴い、昨年４月から上伊那の公立病院で分娩を取り扱うのが同病院だけとなったためで、「ほぼ見込み通りの件数」（事務局）。一方、施設面などから、里帰り出産の受け入れ中止は続けざるを得ない―として、住民の理解を求めている。

　分娩件数は、月平均で９８件（前年度比１３件増）。月別では９月の１１６件を最高に１００件以上が５カ月あった。「施設的に月１００件が限界」で、件数的には綱渡りの状況だったという。

　産科医は昨年４月に２人増の６人でスタートし、８月から７人となった。医師１人当たりの分娩件数は０７年度約２５０件に対し、０８年度後半は約１７０件に減少したが、理想とされる最大約１５０件を上回る。「県内の病院の中でも医師１人当たりの分娩件数は非常に多く、依然として医師の負担は大きい」としている。産科医は３月末で１人退職した。

　医師の負担軽減の面では、助産師外来の本格実施も課題。妊婦健診の一部を助産師だけで対応するもので、現状の助産師数（３４人）では足りず、「あと１０人くらい確保したい」という。

　上伊那地域の医療で公立病院の役割は大きく、分娩も０７年度までは年間約１６００件のうち約１５００件を２病院で担っていた。昭和伊南の産科休止に伴い、それまで２割を占めていた里帰り出産の受け入れを中止した上で、上伊那地域の約１２００件の分娩を伊那中央で対応すると見込み、分娩室増設など施設の整備もした。