京阪神の自治体も職員らが対応に追われた。

　大阪府では危機管理課の職員７人のほか災害対策要員らも駆けつけ、情報を収集。発射通告時間の午後４時を過ぎると通常態勢に戻り、疲れた表情で自宅に引き揚げた。職員の一人は「誤探知で対応に追われたこともあり、ぐったりと疲れた」。別の職員は「今日のような（誤情報の）ドタバタが続くと現場は混乱する」とまゆをひそめた。

　一方、橋下徹知事はこの日午後、視察で来阪した斉藤鉄夫環境相と堺市内のホテルで懇談後に取材に応じ、政府の誤情報について「発射されても情報が全然流れないより、誤探知になるぐらい情報収集する方が危機管理としては必要なことだ」との見解を示した。

　災害対策センターの当直員を１人増員し、防災計画室長と主幹が出勤した兵庫県では、初日から誤情報の対応に追われ、職員らが「いつまでこの緊張感が続くのか…」と困惑気味。５日も同じ態勢でミサイル発射に備える。

　京都府では危機管理・防災課で普段の当直態勢より４人多い６人が出勤して待機。誤情報の４分後に訂正情報を受けたものの、すでに「発射情報」を市町村や各振興局などの出先機関、約２００人の防災担当者にファクスと携帯メールで連絡した後だった。

　だが、「これでスムーズに連絡が取れることがわかった」と受け止め、５日も同じ態勢で警戒にあたる。