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●有効求人倍率の推移(季節調整値)
●職業紹介主要指標
| 項目 |
21年
1月 |
20年
12月 |
前月比
（差） |
20年
1月 |
前年
同月比
（差） |
| 全数(パート含む) |
1.新規求職申込件数 |
7,938 |
5,267 |
50.7 |
6,662 |
19.2 |
| 2.月間有効求職者数 |
24,523 |
22,618 |
8.4 |
21,450 |
14.3 |
| 3.新規求人数 |
4,876 |
4,167 |
17.0 |
5,870 |
▲16.9 |
| 4.月間有効求人数 |
11,761 |
11,727 |
0.3 |
14,656 |
▲19.8 |
| 5.紹介件数 |
12,218 |
8,644 |
41.3 |
9,998 |
22.2 |
| 6.就職件数 |
1,954 |
1,802 |
8.4 |
1,760 |
11.0 |
| 7.充足数 |
1,865 |
1,701 |
9.6 |
1,621 |
15.1 |
| 比率 |
8.有効求人倍率(倍) |
季調値 |
0.43 |
0.47 |
▲0.04 |
0.61 |
▲0.18 |
| 原数値 |
0.48 |
0.52 |
▲0.04 |
0.68 |
▲0.20 |
| 9.就職率[6/1(%)] |
24.6 |
34.2 |
▲9.6 |
26.4 |
▲1.8 |
| 10.充足率[7/3(%)] |
38.2 |
40.8 |
▲2.6 |
27.6 |
10.6 |
| 中高年(パート含む) |
11.新規求職申込件数 |
2,633 |
1,640 |
60.5 |
2,196 |
19.9 |
| 12.月間有効求職者数 |
9,294 |
8,804 |
5.6 |
8,352 |
11.3 |
| 13.紹介件数 |
3,534 |
2,591 |
36.4 |
3,219 |
9.8 |
| 14.就職件数 |
554 |
573 |
▲3.3 |
544 |
1.8 |
| 15.就職率[14/11(%)] |
21.0 |
34.9 |
▲13.9 |
24.8 |
▲3.8 |
| 雇用保険 |
16.適用事業所数 |
19,407 |
19,380 |
0.1 |
19,462 |
▲0.3 |
| 17.被保険者数 |
262,526 |
263,657 |
▲0.4 |
262,483 |
0.0 |
| 18.離職票提出件数 |
2,701 |
1,830 |
47.6 |
1,774 |
52.3 |
| 19.受給資格決定件数 |
2,506 |
1,724 |
45.4 |
1,617 |
55.0 |
| 20.受給者実人員(所定内) |
7,502 |
7,244 |
3.6 |
6,656 |
12.7 |
| 21.総支給金額(千円) |
922,126 |
805,617 |
14.5 |
871,428 |
5.8 |
●1月の雇用の動き
求職者1人当たりの有効求人数を示す平成21年1月の【有効求人倍率】は、前月を 0.04ポイント下回って 0.43倍となった。
【有効求人】は、前月比で 5.6％減、前年同月比で 19.8％減（18か月連続)、
【有効求職】は、前月比で 4.5％増、前年同月比で 14.6％増(3か月連続)、
【新規求人】は、前年同月比で 17.0％減(16か月連続)、【新規求職】は同 21.8％増(3か月連続)となった。
<上記の数値は季節調整値、下記の記述は原数値（対比は前年同月比）>
【新規求人数】は、一般 18.2％（734人）減、パート 14.2％（260人）減、全体で 16.9％減となった。
産業別にみると、教育・学習支援業が65.2％(45人)増、医療・福祉が1.9％（24人）増でそれぞれ2か月連続となったが、それ以外の業種では減少が目立った。主だったところでは、卸売・小売業は24.8％(256人)減に転じ、建設業は15.8％（75人）減で3か月連続、製造業は
33.7％(219人)減で7か月連続、情報通信業は 53.1％(136人)減で9か月連続、サービス業は 35.2％（372人）減で16か月連続となった。
【新規求職者数】は、一般 20.0％（1007人）増、パート 16.6％(269人)増、全体で 19.2％の増となった。
“パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、事業主都合離職者は 74.7％(766人）の増で2か月連続の大幅増、在職求職者は 10.1％(110人)増で5か月連続、また、自己都合離職者は
4.1％(93人) 増で4か月連続となっている。また、常用求職者を職業別にみると、全ての職業区分で増加となった。運輸・通信の職業は 10.7％(26人)増で6か月連続、生産工程・労務の職業は 22.9％（377人）増、販売の職業は22.6％（176人）増、専門的・技術的職業は19.8％（188人）増でそれぞれ2か月連続となった。
同範囲の者を５歳刻みの年齢階層別（11区分）にみると、全ての年齢区分で増加となった。６５歳以上は 72.9％（43人）増で2か月連続、40歳〜44歳は
32.4％(133人)増で3か月連続となった。35歳〜39歳は28.0％（157人）増、50歳〜54歳は23.7％（95人）増、45歳〜49歳は19.5％（80人）増でそれぞれ2か月連続となった。
【職業紹介状況】は、紹介件数が 22.2％増の 12,218件となり、就職件数は 11.0％増の 1,954件となった。うち、パートの紹介件数は
26.4％増の 2,905件となり、就職件数は 9.4％増の 560件となった。就職率（対新規求職者）は、1.8ポイント下回って 26.4％となった。
本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値）が対前年同月比で22か月連続下回り低下傾向が続いている。有効求人倍率の0.43倍は平成14年8月に0.41倍を示して以来6年5か月ぶりの水準となる。新規求人を業種別でみると、教育学習支援業で増加し、医療・福祉がわずかに増となっているが、情報通信業、サービス業、製造業、卸・小売業等総じて減少傾向が続いている。また、新規求職についてはそれまで減少傾向が続いていたが、昨年12月より一転し、1月も19.2％増となっている。最近の円高や世界的な金融情勢の悪化に伴い、製造業をはじめとして派遣・請負の雇止め等が生じ、求人のみならず求職にも大きく影響が出てきている。県内景気に「弱さが広がっている」こと、更に政府の2月の月例経済報告でも景気の基調判断は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」こともあり、今後も円高等の影響による本県経済の動きに、また、減少が続く新規求人と12月より増加に転じた新規求職者の動向等に一層注視する必要がある。
- 有効求人倍率の推移(全国と本県比較)
- 県内の安定所別有効求人倍率(平成21年1月)
- 新規求人数の推移(パートタイムを含む、原数値)
- 新規求職者数の推移(パートタイムを含む、原数値)
- 1月の産業別求人状況
- 年齢階層別・態様別新規求職者数
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