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＜京都＞漢検「資料館」用邸宅を売却へ |
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(4/5 19:42) |
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不透明な業務委託があるとして、文部科学省から改善指導された漢字能力検定協会が、資料館にする名目で購入した邸宅を売却する方針であることがわかりました。
売却が決定された邸宅は漢検協会が資料館にするとして、６億７０００円で購入しましたが、使用された形跡がなく、文科省が処分も含め検討するよう要求していました。また大久保昇理事長が社長を務める会社について、協会が取引を解消する方針であることがわかりました。この会社は協会から３年間で８億円もの業務委託費を受け取っていたにもかかわらず、文科省では業務実態がない、と判断しています。文科省は協会に対し、運営改善案を今月１５日までに提出するよう求めていて、改善が十分でない場合には、解散命令も辞さないとしています。
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