「減税対象の車種は幅広く、額も大きい。この好機は逃せない」。石川日産自動車販売 （金沢市）の高桑健一取締役は力を込める。

　日産系販社はハイブリッド車こそないが、「キューブ」「ノート」など主力車種の多く が減税措置を受けられる。今月下旬には、一部車種の仕様変更で、減税対象がさらに増え る見通しだ。

　石川日産は割安感を顧客にアピールするため、ショールームに大型の横断幕やのぼり旗 を設置。さらに、減税対象車に的を絞ったチラシやＤＭを用意し、来週末には店頭イベン トも予定している。

　ネッツトヨタ石川（金沢市）も「あらゆる機会で露出を増やす」（佐藤健介社長）とし 、販売スタッフに商談時の「減税トーク」を徹底するよう指示。北陸マツダ（石川県野々 市町）は営業マンが一軒ずつ顧客回りし、減税導入を周知する作戦だ。

　１００％減免のハイブリッド車を扱う販社も活発に動く。

　二月に「インサイト」を投入したホンダ自販タナカ（富山市）は、購入を検討中の顧客 全員を訪問し、減税内容を説明する。浅生忠和部長は「三月の商戦で営業マンは疲れてい るが、この一週間が勝負だ」とし、スタートダッシュをかける構えだ。

　「プリウス」を販売する石川トヨペット（金沢市）と石川トヨタ自動車（同）は、五月 に新型の発売を控え、やや慎重な姿勢だ。しかし、新型発表後は「減税対象車だけを集め たイベントを行う計画もある」（野口稔石川トヨペット常務）という。

　業界の期待は、ハイブリッド車や小型車にとどまらない。

　これまで特に苦戦を強いられていた中・大型車にも減税措置を受けられる車種が多く、 家族向けのミニバンなどは、十万円以上安くなるケースもある。

　休日の高速道路利用料金が上限千円となったこともプラス要因とみられ、「家族連れら の遠出が増えて、大型車のニーズが盛り返す」（金沢市内の販売店営業担当）との声も上 がっている。

　昨年秋以来、北陸の新車市場は未曽有の不振が続いている。石川県の新車販売台数は、 年間の最大需要期である三月でさえ、前年同月比三割減と厳しい結果に終わった。

　業界内では「市況回復には、エコカーだけでなく全車種的な税優遇が必要」との見方も ある。しかし、販売不振の長期化は、裏を返せば「買い替えを我慢しているユーザーが多 いということ」と指摘する関係者もおり、減税を起爆剤に新車市場が好転する可能性もあ る。

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