河村建夫官房長官は5日正午、首相官邸で記者会見し、北朝鮮が発射したミサイルについて、「たとえ人工衛星であっても、発射が行われた場合、国連安保理決議1695と1718に違反するものなので、打ち上げの中止を強く求めてきた。発射の強行は極めて遺憾で、北朝鮮に厳重に抗議する」と述べた。
発射されたものが人工衛星だったのかミサイルだったかについては、「現時点では確認していない」と語った。政府は、ミサイルが日本に落下する危険性もあることから、ミサイル防衛(MD)で迎撃する態勢をとっていたが、河村長官は「通過したので、破壊措置命令による破壊はしていない」と語った。
毎日新聞 2009年4月5日 12時40分(最終更新 4月5日 12時40分)