鳩山邦夫総務相は宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、手続きに不透明な点があったなどとする調査結果を公表し、日本郵政に初の業務改善命令を出した。日本郵政は六月末までに改善策を報告する。

　この問題は、日本郵政がオリックス不動産（東京）と結んだ「かんぽの宿」など七十九施設を約百九億円で一括売却する契約をめぐって持ち上がった。鳩山総務相が売却先の選定などに疑念を示し認可を拒否、契約は白紙撤回された。総務省は、日本郵政から段ボール箱十七個分に及ぶ入札関係の資料提出を求め検証作業を進めてきた。

　問題点に挙げられたのは十六項目。譲渡に際して地元自治体などに説明していなかった点について「国民共有の財産の譲渡という認識に欠ける」と指摘した。さらに「不当に低い売却額を日本郵政が容認した」「取締役会が担当執行役の業務遂行について十分な監督を行っていない」などとしている。

　多くの施設を一括して安く売却することに疑問を抱く国民は多かろう。指摘された問題点の多さは入札のあいまいさを物語る。一方、総務省側も膨大な資料を精査したにもかかわらず、違法行為は見つかっていない。もやもや感はぬぐえない。

　今回の混乱の根底には、日本郵政が不動産などを売却する際の明確なルールを定めていなかったことがある。今年二月に設けた第三者検討委員会を中心に取り組みを進めるが、政府が全株式を保有する特殊会社の公益性確保と、企業としての利益追求の両立をどう図れるか。

　日本郵政の西川善文社長は「指摘を重く受け止め、きちんと対応する」と語った。厳正なルールと情報開示を軸に、国民の理解が得られる改善策の提示を求めたい。