成田空港の未買収用地となっている「１坪共有地」問題で、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が売却を求める書面を所有者約１１００人に送付したことに対し、１３０人が売却に応じる意向を示していたことが１６日までに分かった。

　１割を超える所有者が売却に応じる意向を示したことについて、ＮＡＡの担当者は「予想以上」と評価。今後も用地の虫食い状態の解消を図っていく考えだ。

　ＮＡＡは昨年１２月に所有者１１０６人に書面を送付し、１０９人が売却の意向を示した。２月上旬に未回答などだった約１０００人に書面を再送付、新たに２１人が売却の意向を示した。再送付された書面への回答では、２人が「詳しい説明を聞きたい」としたが、残る約９７０人は未回答や拒否だったという。

　１坪共有地は、空港反対派が買収を阻止するため細分化して買い取った土地。

　所有者は和歌山県を除く４６都道府県と米国やフィリピンなど海外７カ国にも居住しているという。