けさの朝日新聞で、石原信雄氏が天下り批判に反論しています。彼は竹下内閣から村山内閣まで7つの内閣の官房副長官をつとめた「霞ヶ関の生き字引」です。仕事でつきあったときは、官僚の名前を聞くと即座に「彼は大蔵省の＊＊君と同期で、自治省の＊＊君とは大学の同級生だ・・・」といった固有名詞がすらすら出てくるのに驚きました。霞ヶ関では（日本の大企業でも）「同期」は人事を決める際のもっとも重要なデータで、それを知っていることが官僚をコントロールする必要条件なのです。続きを読む

　先日、日経コンピュータの記者から電波行政に関する取材を受けたが、その関連の記事が掲載された号が送られて来た。　「ICT埋蔵金2兆円が拓く100兆円市場」という特集タイトルで、電波オークションの話題を中心に、ホワイトスペースの解説などがされている。　このアゴラのメンバー方も、沢山取材元になっている。続きを読む

日本における「行き過ぎた官僚統治」の弊害を毎日のように見る一方で、大統領が変わるたびに行政スタッフが大幅に入れ替わる米国などの例を見ると、「日本でも高級官僚の政治任用がもっとあって然るべきではないか」と考えるのは、当然の成り行きだと思います。私も例外ではなく、昨年12月29日のブログでこの問題を提起して以来、米国の事情に詳しい北村隆司さんをはじめとして、色々な方に議論を吹きかけてきました。続きを読む

今日のMankiw's Blogには、完全にひっかかったな。

世界をおおう経済危機について、さまざまな政策論争が闘わされています。今回の特徴は、その論争の主な舞台がウェブだということでしょう。それも新聞や雑誌のサイトだけでなく、専門家の個人ブログが大きな影響力をもち、たとえばIMF理事がMankiw's blogで制度を説明するなど、大手メディアと対等に情報を発信しています。

それに比べて日本は、大手メディアの政策論争の水準も高いとはいえませんが、ウェブでの論争は皆無です。これは日本のウェブの匿名性が強く質が低いなどの原因によるものと思われますが、何十兆円もの補正予算が学問的な批判にもさらされないで浪費されるのは、大きな社会的損失です。特に大手メディアが記者クラブで情報を独占している日本では、ウェブによる言論の多様性は他の国より重要だと思います。

そこでライブドアの「複数アカウント」の機能を使って、専門家による政策論争の場を提供しようというのが、当サイトの目的です。1月からベータ版でサービスを実験していましたが、幸い多くの方の参加を得て、活発な議論が行なわれています。

きょうからデザインを変え、株式会社ITNYを運営主体として正式のサービスを開始します。といっても有料になるわけではなく、記事の内容は変わりません。コメント（ライブドアIDが必要）・トラックバック（承認制）が可能になり、広告が少し増え、当サイトの記事の一部をライブドア・ニュースで配信するなど、ニュースとの連携を強めました。

当サイトへの投稿を歓迎します。メンバー登録すれば、いつでも投稿できるようになります。ただしメンバーは何らかの分野で専門知識をお持ちの方（研究者・ビジネスマン）に限り、すべての方をメンバーにするとは限りません（採否も通知しません）。申し込みは電子メールに自己紹介と記事を添付して、itnypartners@gmail.comまでどうぞ。

FCPAとはアメリカの連邦法、Foreign Corrupt Practice Actの省略名称。日本語では「海外不正行為防止法」などと訳されていますが、１９７７年、カーター政権下に成立した法律です。

実はこの法律の成立には、日本が少なからず関与しています。
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　この国の国民及び、国民の代表たる国民議会議員は憲法を拝読したことがあるのだろうか。私の記憶では学生時代に憲法を拝読した記憶はない。（高校の授業では憲法の授業があったように思うが、それ以外ではないと思う）実に教育の怠慢であると思う。

　私はそのことを反省して、月に1回程度文庫本ではあるが、日本国憲法を拝読している。そしてその前文にこの「日本国憲法」が確定（そう書いてある）された決意と経緯が記されている。続きを読む

アメリカの評論家で風刺家のアレクサンダー・ウールコットは「民主主義は機能しないと言う言葉は聞き飽きた。国民が機能させる責任を持っている政治体制が民主主義で、国民が努力しなければ、機能しないのは当たり前である。」と言う言葉を残した。成熟した民主国家の変革の大きなエネルギーが｢言葉の力｣にあるとすれば、｢日本の政治はまだ成熟していない｣と諦めず、｢言葉の力｣の向上に努める事は我々の義務である。

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安冨さんのおっしゃる通り、いま日本の直面している困難は、その社会構造にかかわる問題といえるでしょう。中国とアメリカは「中間集団」の求心力が弱い点で共通しており、IT産業のような水平分業型への構造変化には中国のほうが対応しやすいと思います。日本は「中国につくれるようなコモディティから卒業してITに重点を移せ」といわれますが、フアウェイと日本メーカーをみてもわかるように、この分野でも中国のほうが強いかもしれない。これは非常に深刻な問題です。続きを読む

松本氏のような重いお立場にある方が、「立場の応答」ではなく、ご自身のお考えを正確に表現されたことに、敬意を表したい。このような真摯な文章を拝見して、ソフトバンクの危機は、思ったほど深刻ではないかもしれぬ、と安心した次第である。企業のみならず、日本の全ての組織にとって、人材採用方法の多様化は、まさに急務というべきもので、その点を積極的に進めるべきだというお考えに私もまったく賛成である。ソフトバンクには今回の経験を糧として、大義名分に従った、より大胆かつ戦略的な採用方法を実践していただきたいと思う。続きを読む