レジ袋有料化、名古屋全市に拡大　年間３億枚の削減効果

　レジ袋の有料化が４日、全市に拡大したことで、名古屋市は、年間に発生するレジ袋のうち３割に当たる３億２０００万枚を減らせるとの推計を明らかにした。今後はトレーやラップなど、もらってもすぐごみになる他の容器包装をどう減らしていくかが新たな課題となる。

　この日、有料化が始まった東区のスーパーの店頭では、「いつもマイバッグを持ち歩いています」と話す買い物客も目立った。竹内道夫市減量推進室長は「スーパーで『レジ袋をもらうのは恥ずかしい』という風潮が生まれてきた」と実感する。

　有料化は緑区で２００７年１０月に始まり、昨年１０月から東部８区に拡大。当初６割とみていた辞退率は９割を維持し、これまで１億枚のレジ袋を削減した。

　市内で発生するレジ袋は年に１０億枚（０５年度）。市内の１００万世帯で単純に割ると、１世帯で年に１０００枚、１日で３枚を使う計算だ。有料化で３割が削減できた場合、家庭で毎日１枚のレジ袋が減らせる。

　市はごみ政策の重点を、ごみの資源化から、ごみそのものを出さない形へ転換。その象徴がレジ袋の有料化だった。直接のきっかけは「レジ袋にお金を払うなんて…」との心理かもしれないが、「すぐにごみになるものは受け取らない」という意識は着実に広がった。

　市は有料化を始めるに当たって、年間にレジ袋を６億枚減らす目標を掲げた。現在のところ、半分の３億枚を減らすめどが立ったに過ぎず、さらなる業種の拡大が不可欠だ。

　しかし、コンビニは「急に来店する消費者が多く、必ずしもマイバッグを持ってない」（サークルＫサンクス）、百貨店も「贈答品を買うお客にとって、包装自体が来店目的の一つ」（松坂屋）と、長年の消費文化を変えるのは容易ではない。

　市は並行して、レジ袋以外の使い捨ての容器包装でも、新たな対策を検討する。トレーやラップのほか、ファストフード店で使うプラスチックカップなどが候補に上がっており、事業者や消費者でつくる協議会で本年度中に方向性を出す。

　（白石亘）