[百貨店]「街の顔」閉鎖、出店断念　地方の疲弊さらに拍車

　全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】

　◇札幌

　「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。

　平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長（当時、後の官房長官）が発案、７２年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約１キロにわたって軒を連ねる。８０年ごろには休日１日で約４０万人の買い物客を集めた。だが、９０年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、０８年は約１３万人に減った。署名の日も、かき入れ時の日曜の午後なのに買い物客はまばらだ。

　対照的に、駅前のバス通りは、市郊外に０４年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人旭川市長（４０）は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。

　両百貨店の２月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比１１．５％減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者はいずれも旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰で売り上げ増が見込めないのでうちは即撤退」（首脳）と話す。

　◇浜松

　「経済環境が激変したため出店を見直します」。１月２７日、大丸の山本良一社長（５８）が浜松市役所に鈴木康友市長（５１）を訪ね、市中心部にある旧松菱百貨店跡地の再開発施設内への出店断念の意向を伝えた。市最大の再開発事業が頓挫した瞬間だった。

　しかし、大丸はその１カ月後、浜松の開店費用の倍以上にあたる３７９億円で、心斎橋店（大阪市）に隣接するそごう店舗を買収すると発表した。大丸を傘下に置くＪ・フロントリテイリングの奥田務社長（６９）は「まず（金融危機以降の）大都市部の急激な落ち込みを立て直すのが課題」と強調。景気悪化で投資抑制を迫られる中、大阪での生き残りを優先させるため、浜松出店を断念した。

　大丸出店断念で、浜松駅前の活性化は事実上、白紙に。市内の商店街で作る「浜松商店界連盟」の御園井宏昌会長（８０）は「土地を市が買い上げて、百貨店やテナントを誘致するぐらいでなければ前に進まない」と訴える。

　◇鹿児島

　３月１８日午前１０時、鹿児島市最大の繁華街・天文館。５月６日で閉店する三越鹿児島店入り口に、買い物客の行列ができた。衣料品を中心に最大８割引きとなる閉店セール初日。山本正隆店長（５４）は「最後の盛況」に「２５年間の感謝を込めて対応したい」と語った。

　天文館の日曜日の集客数は９８年の平均２万人から０８年は１万人に半減した。「改装しても投資回収を見込めない」（三越首脳）ため、閉店を決めた。同じ天文館にある地元最大の百貨店「山形屋」も今年２月、１００億円を投じる増床計画を当初の１１年春から１年以上延期すると発表した。

　客離れを食い止めようと、両百貨店と地元商店街は０７年６月、協議会を結成し、合同イベントの企画などを進めていた。だが、三越撤退で主要メンバーを失うことになる。跡地のテナント選びも進められているが、三越と同じ存在感を示せるかは不透明だ。

　◇０８年度、地方の６店舗姿消す

　地方都市に立地する百貨店の競争環境は厳しさを増している。大都市圏に比べ少子高齢化による市場縮小のスピードが速いうえ、マイカー利用が多いので、郊外に展開する大型ショッピングセンターなどに顧客が流れているためだ。日本百貨店協会によると、１０大都市を除く地方店の０８年の既存店売上高は前年比４．５％減の２兆６４１７億円で、２年連続で下落幅は１０大都市（０８年４．２％減）を上回った。

　しかも、売り上げ規模が１０大都市の半分程度なのに、店舗数は２倍近くの１８４店あり、小さなパイを奪い合う状態になっている。全国展開する大手百貨店はこれまで、販売不振の地方店を大都市部の収益で支えていたが、景気後退の深刻化でこのビジネスモデルも崩壊。三越が昨年９月に鹿児島店や名取店（宮城）の閉鎖を発表し、Ｊ・フロントリテイリングは昨年１２月に今治大丸（愛媛）を閉店。北東北３県に出店していた中三は昨年１０月に秋田店を、九州地盤の井筒屋も２月末に久留米店（福岡）を閉めるなど、０８年度だけで地方の６店舗が姿を消した。