消費者が求める販売方法は？―医薬品販売検討会
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「ありがとうございました」―。消費者らからヒアリングを行うことが決まった第3回「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の席上、楽天の三木谷浩史社長は満足げな表情を浮かべた。医薬品のインターネット販売の規制賛成派と反対派の議論が平行線をたどり、「第1回から何も進んでいない」「検討会の閉会を提議する」などの声が上がる中、一貫して消費者からヒアリングを行うことを求め続けてきた規制反対派の声に、ついに耳を傾けることになった同検討会。消費者、つまり国民は何を求めているのか―。検討会には、国民にとって真の利益となる結論を出すことが求められている。
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対面販売とネット販売の安全性などをめぐる議論は、慶大総合政策学部の国領二郎教授が「これだけ議論すれば分かるが、それぞれの業態に得意と不得意があって、完璧なものはない」と指摘するように、答えが出ないまま、迷走を続けた。こうした中、日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が、改正省令は違憲だと主張するなど、規制反対派はさまざまなやり方で検討会に揺さぶりを掛け続けたが、これらは議論を深めるどころか、迷走を助長するだけだった。
第3回の検討会では、事務局から論点整理が提出されたものの、その後に行われた委員の意見陳述によって、再び規制賛成派と反対派の応酬が始まり、まとまりのない議論が繰り返された。
しかし、終盤になって、座長を務める北里大の井村伸正名誉教授が、規制反対派が主張する消費者からのヒアリングを行うことを提案し、了承されるという大きな動きがあった。
消費者からのヒアリングは、議論の行方に大きな影響を与えることが必至とみられる。厚生労働省は昨年9月17日から10月16日にかけて、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを募集した。その結果、「郵便その他の方法による医薬品の販売等に関する意見」として2353件が寄せられたとしているが、ネット上で医薬品などを販売する「ケンコーコム」が厚労省に問い合わせたところ、全体の97％に当たる2303件が規制に反対する意見だったという。
さらに第3回の検討会で、三木谷委員は、規制に反対する署名が107万件に達したことを明らかにしている。
規制反対派はこれらを「国民の声」として、規制に反対する根拠の一つとして強調したい考えだ。
これに対し、規制賛成派の全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏は第3回の検討会で、「わたしどもや全消連（全国消費者団体連絡会）さんは消費者の立場で参加していて、検討会当初から消費者の目線で、何が安全性を担保することになるのか、ずっと議論に入ってきた」と強調。その上で、107万件の反対署名について、「本当に一消費者の声で、その方が全部、今までの背景やいろいろなものを理解した上で意見を言っているとは限らないと感じている」と疑問を呈した。
ヒアリングの対象について、委員からは「偏りのない立場の方をお願いする」との注文が付けられた。事務局は「現段階で消費者などを含め検討中」としており、その人選が注目されている。
更新：2009/04/03 12:00 キャリアブレイン
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