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제목 【転送　記事】韓国、在外国民に選挙権　県内在日「大きな一歩」　 작성자 jongsoo 작성일 2009-02-08 12:08

神戸新聞 - 2009年2月5日 国外に住む韓国人が大統領選や総選挙で投票できるようにする公選法などの関連法改正案が五日、韓国の国会本会議で賛成多数で可決、成立した。在日韓国人も対象となり、二〇一二年の総選挙から適用される。参政権を求めてきた神戸・長田の在日らは歓迎する一方、制度の不備への不満や、日本の地方参政権を求める運動への影響を心配する声も聞かれた。（畑野士朗） 　韓国政府によると、改正法の対象は、韓国籍を持つ海外の永住権保持者や駐在員ら約三百万人のうち、十九歳以上の約二百四十万人という。 　三田市に住み、在日韓国人本国参政権連絡会議議長だった故李健雨（リコヌ）さんが韓国の憲法裁判所に提訴するなど運動の中心を担った。昨年八月に急逝。ともに運動してきた同会議議長代理の金信鏞（キムシニョン）さん（５６）＝神戸市長田区＝は「ようやく大きな一歩を踏み出した」と改正法を評価した。 　ただし不満も。政府の当初案では韓国内の有権者と同様、総選挙で比例区と小選挙区の二票を行使できる規定だったが、与野党の協議で原則として比例区だけとなった。金信鏞さんは「小選挙区の投票が認められず、さらなる提訴も考える。在外選挙区を設けるべきだ」と批判。投票場所を駐神戸韓国総領事館など韓国公館に限定したことについても「投票率が上がらない」とした。 　また、神戸定住外国人支援センターの金宣吉（キムソンギル）さん（４４）は「意見を言う場が与えられて良かった」と喜んだ。 　一方、在日本大韓民国民団（民団）兵庫県地方本部の金相英（キムサンヨン）事務局長は「与えられた権利は歓迎するが、民団内部にはさまざまな意見がある。コメントは難しい」とし、日本の地方参政権を求める運動への影響や、本国の参政権に対する在日の関心の低さを心配した。 　駐神戸韓国総領事館によると、兵庫県内の韓国籍住民は約五万五千人。選挙権がある十九歳以上の人口も把握できておらず、選挙の準備は「本国からの指示を待って進める」としている。 (2/6 09:12)    ( Read : 339 )