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　公衆浴場で裸を盗撮され、アダルトＤＶＤとして販売されて精神的苦痛を受けたとして、関西に住む２０代の女性がＤＶＤの販売元と編集会社２社に計２２００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。府内覚裁判官は「プライバシー権や肖像権を侵害し、販売元も承諾がないと知っていた」として、販売元と編集会社１社、それぞれの代表者に計６６０万円の支払いを命じた。

　原告側代理人によると、盗撮の被害が表面化することはほとんどなく、民事裁判で被害が認められたケースは極めて珍しいという。

　判決によると、女性は０６年２月、自分が盗撮されたＤＶＤが販売されていることを知人を通じて知った。公衆浴場を利用した際に盗撮されたと思われ、同１２月、プライバシー権侵害などを理由に販売元の「なにわ書店」（大阪市浪速区・茂崎晃社長）と大阪市内の編集会社２社を訴えた。

　裁判では販売元に責任が及ぶかが争点となった。府内裁判官は茂崎社長が販売しただけでなく、企画を取り仕切っていたと指摘。「盗撮と知りながら共同で製作・販売しており、重大な過失がある」と批判した。その上で「不特定多数の人がＤＶＤを知ることができる状態であり、違法性は極めて大きい」と結論付けた。【北川仁士】