2009年4月4日 16時4分更新
夫婦間の暴力=DV・ドメスティックバイオレンスが理由で、住民票と違う住所で生活しているために定額給付金を受け取ることができない人が、県内に少なくとも4人いることが被害者の支援団体などのまとめでわかりました。
団体では同じような給付が受けられるよう自治体に働きかけることにしています。
定額給付金は、ことし2月1日の時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、原則として世帯主が家族全員分をまとめて申請し、受け取ることになっています。
しかし、DVの被害者は、自分の住んでいるところを配偶者に知られないようにするため、住民基本台帳とは違う住所で生活していることが多く、定額給付金を受けとれないおそれがあります。
被害者の支援を行っているNPO団体の「被害者サポートセンターおかやま」と岡山市の「さんかく岡山」によりますと、こうした理由で定額給付金を受け取ることができないという相談をこれまでに県内のあわせて4人から受けたということです。
これについてNPO団体では、「被害者は暴力から逃れるため生活に困り、給付金に期待をしている人も多い。給付できるよう、自治体に支援を求めたい。」と話していて、被害者が同じような給付を受けられるよう自治体に働きかけることにしています。