中国と北朝鮮が1961年に結んだ「朝中友好条約」は、「いずれか一方が侵略を受けた場合、遅滞なく軍事的かつその他の援助を行う」とする「自動介入条項」を設けている。同条約は韓米同盟に対抗する北朝鮮の最後のとりでだ。しかし、2006年に北朝鮮が核実験を行った直後、中国が同条約を見直す可能性を外国メディアに伝えたことからも分かるように、中国が北朝鮮に影響力を行使する手段にもなっている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は毎年初めに、平壌の中国大使館を訪ね、新年行事を行う。金総書記が昨年、健康異常を起こし、今年初めに最初に顔を合わせた外国の賓客も中国共産党の王家瑞・対外連絡部長だった。

　それだけ北朝鮮は経済面、安全保障面で中国に絶対的に依存し、中国は表面的に北朝鮮を尊重している。1960年代に中ソ紛争が起きて以降、北朝鮮が掲げた「自主外交」を見守りつつ、「北朝鮮に対する中国の影響力には限界がある」としている。しかし、中国はいつでも北朝鮮に強大な影響力を行使することができる。目前に迫った北朝鮮による長距離ミサイルの発射に対し、そんな中国が明確な立場を表明しないのは、北朝鮮がミサイルを発射しても失うものは大きくないと見ているためだ。しかし、韓国と日本が北朝鮮のミサイル発射に対処する軍事的能力を備えることになれば、中国は別の意味で悩むことになる。

　韓米の立場では、中国は北朝鮮を動かすことのできる重要なてこだ。それだけに、世界的な強国に浮上した中国の存在は韓国外交が解くべき課題だ。中国が韓半島問題に建設的、発展的な方向で寄与するよう導くことがこれまで以上に重要となった。北朝鮮での急変事態や金正日政権後の状況、韓半島の統一問題などを考慮すれば、中国の浮上にさらに対処する国家レベルの戦略的な思考と準備が必要だ。