2日にイギリス・ロンドンで開かれた主要20カ国・地域（G20）金融サミット（首脳会合）は、世界の舞台で新たな強国として浮上した中国の力を確認する場となった。サルコジ仏大統領は1日夜、中国の胡錦濤国家主席が滞在しているホテルを訪ね、会談を行った。フランスは最近、チベットの独立要求や中国から略奪された文化財の競売などをめぐり、中国との摩擦が起きている。中国はその報復として、フランスから導入を予定していた100億ドル（約1兆円）相当の航空機の購入契約を解除した。サルコジ大統領は胡主席との会談で、「フランスはチベットの独立を支持しない」と約束した。これについて、外国メディアは「フランスが白旗を掲げて投降した」と報じた。

　オバマ米大統領は1日、胡主席との首脳会談で「米中関係は世界で最も重要な二国間関係だ」と指摘した。国際社会は米国と中国を「主要2カ国（G2）」と呼び始めた。最近米国は過去とは異なり、中国の人権問題などに対し沈黙している。2月に中国を訪問したクリントン国務長官は、「人権問題と台湾・チベット問題がより大きな問題の解決を妨げることを望まない」と述べた。中国は1兆4000億ドルの米国資産を保有しており、このうち7400億ドルが米国債だ。中国は米国債の発行残高5兆7000億ドルの13％を保有しており、米国経済の命脈を握っているとの指摘もある。

　中国の台頭は韓半島（朝鮮半島）の運命に直結する。中国は北朝鮮の権力が頼っている唯一の後援者だ。平壌の中国大使館は最近、ホームページ上で昨年1－10月の中朝間の貿易額が20億ドルを超えたことを明らかにした。韓国銀行の集計によれば、2007年の北朝鮮の貿易総額は29億ドルだった。北朝鮮の対外貿易の実に80％以上を中国が占める計算だ。統計に表れた貿易額よりも重要なのは、中国の北朝鮮に対する援助だ。北朝鮮は原油輸入を事実上全て中国に依存しているほか、昨年は中国から食糧不足分30万トンの支援を受けたと推定されている。