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最終更新: 2009/04/04 16:14

「産休切り」、「育休切り」の相談件数が前年に比べ4倍に増加

東京労働局に2月に寄せられた「産休切り」、「育休切り」の相談件数が、前年に比べ4倍に増えていることがわかった。舛添厚労相は「きちんと対応したい」と述べた。
2カ月後に出産を控えているAさん(29)は今、大きな不安に襲われている。
Aさんは「出産したい。従業員のことを考えて...」と涙ながらに話した。
年末から年始にかけて大きな問題となったいわゆる「派遣切り」。
その波が今、働く女性を直撃し、「産休切り」、「育休切り」といった形で広がっている。
法律では、出産や育児休業などを理由に、企業が労働者を解雇するなど、不利益な扱いをすることを禁止している。
しかし、東京労働局に2009年2月に寄せられた相談件数は、前の年の4倍になっている。
東京労働局雇用均等室・峯岸とも子室長は「違法になりうるケースが多いということですね。会社の業績が不振だということを理由に、そういう(不利益な)取り扱いをされるケースというのが最近目立ってきている」と話した。
大手メーカーの契約社員として3年間働いてきたAさんは、いったん育児休暇の申し出は了承されたが、2009年に入って突然、上司から「次回の契約更新はしない」と通告されたという。
Aさんは「もしかして、自分は育児休暇を取りたいという申請をしたから、更新できないという理由だと思ったんです。本当になんか...。会社とか社会...、何とかやってもらいたい。出産したい...、従業員のことを考えて...」と話した。
こうした問題に、自身も出産を控えている小渕少子化担当相は3日、「こうしたことが進むと、やはり、産み控えをしようというようなことが、あるのではないかと」と述べた。
舛添厚労相は「それ(妊娠・出産)を理由にクビを切るっていうのは、許しちゃいけないこと。これはきちんと対応していきたいと思います」と述べた。
Aさんによると、契約更新しないことを会社側は不景気を理由としており、Aさんは今後も話し合いを続けたいとしている。

(04/03 19:32)

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