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「天下り禁止」のまやかし
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。
さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」に限られる。まして官僚には経営能力もないので、50代になると労働市場での価値はゼロに近い。
天下りは、役所の許認可権をバックにしているから成り立つのだ。官房秘書課長の仕事の7割は天下りの斡旋だといわれるが、企業にとってはこの斡旋の段階で役所に恩を売ることが大事なので、何の権限もない「官民人材交流センター」が斡旋しても受け入れるはずがない。そもそも許認可権が少なくなって、企業も天下りを断りたいと思っているから、今のように天下り反対論が盛り上がっているのだ。かつて官民癒着で双方ともおいしい思いをしていたときは、企業も天下りを批判しなかった。
だから天下りを禁止することは避けられないのだが、それには現在の人事制度全体を見直さなければだめだ。民主党は「人材交流センターもやめて定年まで役所で飼い殺しにすればいい」というが、役所には窓際ポストが十分ないので、人事は大混乱になるだろう。今までは窓際の給与を特殊法人が払っていたわけだが、特殊法人を減らさないで役所内の窓際が増えると、かえって総人件費が増える。だから天下りの禁止は特殊法人の削減と一体である。
さらに深刻な影響は、若い官僚に出てくるだろう。年功序列賃金は企業と同じように、役所に貯金し、天下りによってそれを引き出すシステムなので、貯金をおろす段階になってそれを封鎖するのは、契約理論でいうホールドアップである。これは事前の貯金（人的資本への投資）のインセンティブを低下させ、若い官僚は貯金しなくなるだろう。高橋洋一氏は、それを承知で意図的に貯金封鎖という「爆弾」を仕掛け、官僚のキャリアパスを見直すように追い込んだのだが、これはかなりリスクの高い戦術だ。
年功序列システムは、長期的関係に依存した製造業中心の産業構造と補完的な関係にあり、天下りは補完的ネットワークの要に位置しているので、これを破壊すると現在の霞ヶ関のシステム全体が機能しなくなるおそれも強い。事実、官僚は人事制度を見直すのではなく、逆に爆弾を不発弾にすることに全力を注ぎ、人事院まで動員して全面的に抵抗している。このまま自民党が天下りだけを禁止し、官僚がそれを換骨奪胎する闘いが続くと、霞ヶ関の政策遂行能力はかなり落ちるだろう。
天下り禁止は、官僚機構を根本的に変える第一歩にすぎない。補完的な制度は一部だけ変えてもだめで、全体を整合的に変えなければならない。長期雇用の賞味期限が切れたことは官民ともに共通なので、これを機会に日本でもexecutive marketを成立させ、能力のある官僚は民間に出て行くことを奨励するしくみをつくってはどうだろうか。そしてキャリアパスも専門性を高め、外部労働市場で通用する技能を蓄積するように変える必要がある。それが成功すれば、民間でも行き詰まっている「日本的雇用慣行」を変える足がかりにもなるかもしれない。
さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」に限られる。まして官僚には経営能力もないので、50代になると労働市場での価値はゼロに近い。
天下りは、役所の許認可権をバックにしているから成り立つのだ。官房秘書課長の仕事の7割は天下りの斡旋だといわれるが、企業にとってはこの斡旋の段階で役所に恩を売ることが大事なので、何の権限もない「官民人材交流センター」が斡旋しても受け入れるはずがない。そもそも許認可権が少なくなって、企業も天下りを断りたいと思っているから、今のように天下り反対論が盛り上がっているのだ。かつて官民癒着で双方ともおいしい思いをしていたときは、企業も天下りを批判しなかった。
だから天下りを禁止することは避けられないのだが、それには現在の人事制度全体を見直さなければだめだ。民主党は「人材交流センターもやめて定年まで役所で飼い殺しにすればいい」というが、役所には窓際ポストが十分ないので、人事は大混乱になるだろう。今までは窓際の給与を特殊法人が払っていたわけだが、特殊法人を減らさないで役所内の窓際が増えると、かえって総人件費が増える。だから天下りの禁止は特殊法人の削減と一体である。
さらに深刻な影響は、若い官僚に出てくるだろう。年功序列賃金は企業と同じように、役所に貯金し、天下りによってそれを引き出すシステムなので、貯金をおろす段階になってそれを封鎖するのは、契約理論でいうホールドアップである。これは事前の貯金（人的資本への投資）のインセンティブを低下させ、若い官僚は貯金しなくなるだろう。高橋洋一氏は、それを承知で意図的に貯金封鎖という「爆弾」を仕掛け、官僚のキャリアパスを見直すように追い込んだのだが、これはかなりリスクの高い戦術だ。
年功序列システムは、長期的関係に依存した製造業中心の産業構造と補完的な関係にあり、天下りは補完的ネットワークの要に位置しているので、これを破壊すると現在の霞ヶ関のシステム全体が機能しなくなるおそれも強い。事実、官僚は人事制度を見直すのではなく、逆に爆弾を不発弾にすることに全力を注ぎ、人事院まで動員して全面的に抵抗している。このまま自民党が天下りだけを禁止し、官僚がそれを換骨奪胎する闘いが続くと、霞ヶ関の政策遂行能力はかなり落ちるだろう。
天下り禁止は、官僚機構を根本的に変える第一歩にすぎない。補完的な制度は一部だけ変えてもだめで、全体を整合的に変えなければならない。長期雇用の賞味期限が切れたことは官民ともに共通なので、これを機会に日本でもexecutive marketを成立させ、能力のある官僚は民間に出て行くことを奨励するしくみをつくってはどうだろうか。そしてキャリアパスも専門性を高め、外部労働市場で通用する技能を蓄積するように変える必要がある。それが成功すれば、民間でも行き詰まっている「日本的雇用慣行」を変える足がかりにもなるかもしれない。
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＞また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の
＞幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経
＞の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事
＞院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
朝毎読Ｎも官僚同様、出世競争にあぶれた連中を天下りさせてきたわけだ。これでよく抜けシャーシャーと官僚を批判できるよな。先生はご承知だったかもしれませんが。
私は当の昔に自宅での新聞購読をやめましたが、こればっかりは腹に据えかねる。みなさん新聞の不買運動と受信料の支払い拒否運動しましょうよ。こんな連中にこの国を牛耳られてたまるか。
>これを機会に日本でもexecutive marketを成立させ、能力のある官僚は民間に出て行くことを奨励するしくみをつくってはどうだろうか。
これは困ったものです。公務員の能力は国益に直結しますので。
天下りを全面禁止する見返りに、早期退職制度により窓際をリリースするのがよいのではないでしょうか。件の給付金の原資2兆円を彼らの退職金に手当てすると。
窓際が一掃されるのは若い官僚にとってもよいことです。
正しく貴説ごもっともです。
所謂昔の通産のエリートを見てきましたが、確かに頭の切れや理解の早さには驚いたものでした。しかし、エリートを肩に背負って人間的には鼻持ちならない人もいました。もしかしたら、彼ら自身もエリートとして枠に嵌められて大変なのかもしれません。自由にしてあげればよいじゃあないですか。
貴殿がおっしゃるように、一般の会社にいつの時期でも行ける選択ができる様になれば良いのです。或いは、代議士になるとか。現在の官僚制度が角質化している事は明らかなのですから、霞ヶ関城を守るのではなく、開放して日本の為に良い方向へと改変を内官僚の方々のお知恵で行われたら、日本って良い国ですよね。
もし天下り斡旋を完全に禁止すれば、現在島流し先に使われている地方部局への「天下り」が増えるでしょう。民間企業が子会社に「天下り」させるように。それがよいことなのかどうかは分かりません。
２．＞これを機会に日本でもexecutive marketを成立させ、能力のある官僚は民間に出て行くことを奨励するしくみをつくってはどうだろうか。
未だに退職する若手が出ると「うちの魅力が無くなってきたのだろうか」と呟くだけなので、このようなドラスティックな改革は難しいと思われます。
３．池田先生がおっしゃる周波数オークションには全面的に賛成ですが、この政策は更に役所の許認可権を剥奪する政策でもあることは間違いないですね？
ついでに、派遣切りをしている企業に対しても反対するファンドの設立も呼びかければ、実効性がある対策だと思いますが、如何でしょうか？
非営利シンクタンクによる施策の策定を行いたいと思います。
http://archives.nhk.or.jp/chronicle/B10001200999705170130163/
このとき市川惇信さんという人事官をまねいたのですが、彼は東工大の先生で、なかなかユニークな人でした。しかし人事官にはほとんど権限はなく、事務方の決めた給与を追認するだけ。各省の人事は各省でやっているので、委譲すべき「企画機能」なんか元々ない。
3人の人事官の内訳は、財界、学者、マスコミからそれぞれ1人という割り当てだったと思いますが、この財界枠に谷氏のような「隠れ官僚」がもぐりこんできたのが間違いのもとです。どっちみち、官僚による官僚のための人事機関だというのは同じことですが。
例えば会社計算規則（H１８．２．７
法務省令第１３号）第４８条により
利益の資本組入れが 不可能になった
企業側からすればそのような手間をかけてまで元公務員だった人たちを取りたいとは思わないですが、公務員でしか持ち得ないような特殊な技能(国からの仕事をとるじゃない技能)があれば、企業側も欲しくなると思います。
まずは制度の見直しを行って、その後個々人のキャリア観を形成していく必要があると思います。公務員だけではないですが、どうも日本人の多くは自分でキャリアを考えず、未だに企業任せになっている人が多く目立ちますので…
で、それとは別に年収2000万クラスで民間からヘッドハンティングしてくる優秀な人材（従来官僚にはない、経営能力という意味で）で局長クラスを固めればいいと思いますね。民間と官僚の行き来をかなりフリーにする必要あると考えます。（それと真の意味での政策立案能力は政治家の周辺で固める必要あると思います。こっちが一番問題だと思いますが・・・）
「天下り」自体は悪いことなのでしょうか。
公務員と許認可権は切り離しができないので、天下りは絶対に「悪」なのでしょうか？
こんな老後の生活のことを一生懸命考えるために、若いうちに高学歴を目指してきたのでしょうか。正直彼らは若いうちから老いているのでしょうか?
それだけの仕事さえしてくれれば、私は億単位の年俸をだしてもおかしくない。
シンガポールでは民間の幹部クラスの給料と連動するようにするかしないかでもめているほどです。
そして役所で使い続ければいい。民間にいても使えないわけですし。
ただ天下り抜きだと官僚の給料は薄給。
ラスパイレス指数が100切ったとはいえ、
まだまだ地方公務員とさして差がありません。
さらに官僚をあげると、ほかの国家公務員の給料も、
ある程度連動して上がってしまいます。
下手すると地方公務員まで勝手に上げてきそうです。
業務給を実施するしかないんですが、これも反対が大きい。日本は全うな管理職が少ないという致命的な弱点がありますしね。
民間で優秀な人を役所に引っ張るにはもっと給料を出さないと無理でしょう。天下りのおかげで無駄な税金が使われているのはその通りで、天下りのために存在する機関をドンドンつぶして行かなければならないが、行政はどんどん複雑化し専門家するのに、単なる役人たたきをしていては、日本はますますダメな国になる。ヨーロッパではやはり能力が高い連中が多く役人になって社会を支えている。少子化で国民の知的レベルの低下を実感する最近だからこそ、少数でも優秀な役人を揃え、緊張感と使命感を持たせるためには何がいいのかを考えるべき。野党が役所をたたき、政治家の監督責任を追及するのは分かるが、与党が部下である役人のせいにするのは自らが無能であることを白状しているだけだ。役人を使えこなせない政治家しか出てこないのであれば、優秀な役人を揃えるしかない。
このブログ記事にはコメントを残したかったのですが、なかなか時間が取れなくて、今日になってしまいました。
ほとんどの内容に激しく同意するのですが、一か所「民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」に限られる」との点は、ちょっとだけ違うと思います。
わが夫は経営者ですが企業系列とは全く違う形で円満退職して転職しましたし、この不況の中でも報酬は上がっています。今でも企業系列とは関係なく、もっと良い条件でオファーがときどきあります。
民間企業は先端の部分では、かなり変わってきています。（ただ、今のような時代に突入すると、こういった話は、あまり大きな声では言いにくいです。）
私の場合は、自主的な確信犯的なフリーターです。けれども、この不景気でも、就職活動すると、採用者からは「正社員でないと採用しないぞ！！！」と脅しのような有難い忠告をたびたび受けます。
私は子育ても家事も好きですので、今は、フリーでしか働く気はありません。（もちろん夫が急死などしたりしたら、正社員として働くかもしれませんが、そうでなかったら、今のような日本の組織でフルタイムで拘束されるのは、まっぴらです。民間企業でも、一部の優秀な女性の間では、よほど生活に困らない限りは、フルタイムで働きたいほど魅力的な企業が無いのです。一部の優秀な女性の労働力が非効率なまでに労働市場に参入したがらない今の状態も、けっこうまずい状態だと思います。）
谷氏はメディアの力を熟知しているのでしょう。以下のとおりなら一般国民は到底真実を見抜けない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n2.htm
谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官３人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。…メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。谷氏は４日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。
そんなことはありません。人事院始まって以来、総裁たる人事官は例外なく官界出身ですし、時により（最近では2000〜2006年に掛けて）官界出身者が2名を占めた例もあります。
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