北朝鮮“ミサイル”間もなく発射

　政府は４日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを同日にも発射する事態を想定し、厳戒態勢に入った。北朝鮮の朝鮮中央通信は同日午前、「衛星の打ち上げ準備が完了し、間もなく打ち上げられる」と発表。政府は「午後０時１６分に北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射されたもよう」と発表したが、５分後に「誤探知だった」と訂正した。政府筋は、日本側の情報伝達システムの誤作動が原因だったと明らかにした。

　政府は日本領域内に落下する可能性を排除せず、自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を整えている。安全保障会議メンバーの河村建夫官房長官、浜田靖一防衛相、中曽根弘文外相は、４日午前１０時すぎから相次いで首相官邸や防衛省、外務省に入った。中曽根外相は記者団に「国連安全保障理事会決議違反だ。安保理で毅然（きぜん）と対応し、強いメッセージを出すのが大事だ」と強調した。

　官邸の危機管理センターも職員を増員して情報収集し、自治体や報道各社に対する発射情報の伝達に備えた。迎撃態勢では、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を秋田、岩手両県に配備。海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦２隻が日本海、弾道を追うイージス艦１隻が太平洋にそれぞれ展開している。

　「ミサイル」が発射された場合、政府は５－１０分で自治体や報道各社へ一斉に連絡する。この後、河村氏が記者会見し、発射や日本上空の通過の状況などを逐次発表する。官邸で首相と河村氏、中曽根外相、浜田防衛相による情報集約会議、安全保障会議を順次開いて情報収集と分析を進めるとともに、国連安全保障理事会への新たな決議案の提出も視野に対応を協議する方針だ。

　北朝鮮は３月１２日、国際海事機関（ＩＭＯ）に４月４－８日の午前１１時－午後４時に発射すると通告。３月２５日には発射台に「テポドン２号」とみられるミサイルの設置が確認されるなど準備を進めている。（共同）

　［2009年4月4日12時51分］