北朝鮮ミサイルで国が東北６県に説明

　北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進める長距離弾道ミサイルに備え、内閣官房や総務省の危機管理責任者らが２日午前、岩手県庁で、東北６県の担当者らに政府の考え方を説明した。住民へ情報提供する際の注意事項などについても確認した。

　国が説明会を実施したのはミサイルの１段目が日本海の公海上に落ち、２段目が東北地方を飛び越えて太平洋上に落下することが想定されるため。

　参加者などによると、国側はミサイルが発射された場合の政府の情報伝達態勢を説明。自治体側には（１）防災・危機管理態勢の確認と関係機関との緊密な連絡確保（２）住民に情報提供する際の注意事項（３）消防や警察の出動態勢の確認－などを呼び掛けたという。

　説明会には、６県と迎撃に備えて地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された秋田、岩手両県の市町村担当者ら約１２０人。

　秋田県は同日午前、寺田典城知事を長とする危機管理対策本部を設置。知事は職員らに「冷静沈着に緊張感を持って不測の事態に備えてほしい」と訓示した。（共同）

　［2009年4月2日10時48分］