日台、ワーキングホリデーで合意  ６月から

　【台北３日共同】日本と台湾は３日、互いの青少年に働きながら最長１年の滞在を認める「ワーキングホリデー制度」を６月１日から実施することで合意した。日台関係者は「次世代を担う若者の相互理解に有益」と期待を寄せている。

　台湾には日本の漫画やドラマ、ファッションを好む哈日族（ハーリーズー）と呼ばれる若者が多く、中学、高校や大学などでの日本語学習者は２０万人以上に上る。このため日本とのワーキングホリデー解禁を求める声が強く、今年を「台日関係促進年」と位置付ける馬英九政権も早期実現に力を入れていた。

　日本の対台湾窓口機関、交流協会と、台湾の代表部に当たる台北駐日経済文化代表処が３日、東京都内で実施をめぐる文書を交わした。年間２０００人を相互に受け入れる内容。

　日台間では２００５年から観光査証（ビザ）を免除し、年間計約２５０万人が往来。運転免許証の相互承認も実施している。