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| 韓国（Ⅶ） |
| 韓国には言論の自由があると言われたら | 科学技術は韓国の方が上だと言われたら | 斎藤吉久 | 金 聖浩 | 紳士＆淑女 | 荒木和博 | 渡辺利夫 | 洪 熒 | 池 東旭 |
| 北朝鮮や韓国では国を守るために、国民はどのような役割を荷なっているのでしょうか？。北のことは情報が無いのでよく分かりませんが、韓国のことはある程度わかります。自分自身は国の費用で警視庁の
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に２４時間身辺警護を受けていながら、日本の国を守る必要が無いと主張する左翼主義政党の党首や反日日本人を除き、自分の住む国は自分達で守らなければならないとする世界の常識イコール、日本の非常識を持つ人にとって、隣国の様子は参考になります。 [１：徴兵制の国] 韓国の兵役法第３条によれば「大韓民国の国民たる男子は憲法と兵役法の定めに従って、兵役義務を誠実に遂行しなければならない」と規定されています。女子の場合は現役兵だけに限って、志願により服務することができます。 徴兵には大きく分けると 「現役」、「予備役」、「補充役」、「第二国民役」に分けられ、それに該当しないのが「兵役免除」です。 「現役」とは召集されて兵役に就く者のことで、「予備役」とは徴兵され一定期間兵役に服した者が期間終了後に「予備役」となり、社会に戻ったあとも兵力として郷土防衛に当たります。「補充役」とは現役服務が可能と判定されたが、兵力の配備、需給事情により自宅待機している者のことです。この「補充役」は自治体、警察、企業などで代替勤務をすることによって、兵役満了と同じ扱いを受けます。 「在日」は大韓民国の国民なので本来の規定からいえば当然兵役の義務がありますが、ある理由から「兵役免除」にさせられています。その理由とは韓国籍を持つ在日は国を捨て、言葉を捨てたいわば裏切り者の子孫であり、日本での生活により精神的に汚染されていて、その後留学などで韓国に住んだとしても国家に対する忠誠心に欠けるとみなされ、韓国政府により事実上兵役に就くのを拒否されています。それだけでなく韓国人には必ず発給される身分証明書も交付されないなど、在日は祖国で法律上も外国人とほぼ同じ処遇を受けています。彼等は決して語ろうとしませんが日本で地方公務員になれる在日も、韓国で公務員になれた者は一人もいないのです。 [２：高校生の教練] 韓国では男子が１９才になると徴兵検査を受けなければなりませんが、高校を卒業すると直ぐにやってきます。それだけではありません、高校に入学すると軍事教練が始まるのです。１年２年では週に３回あり、大学受験で忙しい３年生になっても週に１回はあるのです。１回につき１時間ほど軍事的な教育を受けるのです。銃の射撃までは習いませんが、模型の銃を使って、銃の持ち方と構え方、銃を扱う時の動作を習います。毒ガスの攻撃を受けた時にはどんな風に対処すればいいとか、敵の爆撃を受けた時の避難方法などについて、集団で訓練します。高校生のうちから軍事教練をする国は世界では数少ないと思われますが、その例外的な国が日本の隣の朝鮮半島に、二つもあるのです。 [３：スポーツ選手の特権] 国際スポーツで著しく活躍した選手には、入隊免除の特典が与えられます。たとえばオリンピックで３位以内の成績や、アジア大会で優勝すれば現役兵として軍隊に行かずに済むのです。１９９８年のアジア大会の野球競技では、日本代表は全員がアマチュア選手でしたが、韓国はプロ選手が大挙して出場し、大リーグのドジャースで活躍した朴賛浩（パク・チャンホ）まで参加しました。優勝すれば現役兵にならなくて済むからでした。そして決勝戦で日本を下して優勝し、選手達は堂々と入隊回避することができました。 [４：徴兵制がなかった日本] 戦後の経済成長の要因はいくつかありますが、その中で最も大きかったのは、日本に再軍備と徴兵制がなかったことでした。冷戦が深刻だった時代にも日本はアメリカの「核の傘」に守られ、徴兵制のない社会を築いて若者のエレルギーを経済活動に注入することができましたが、そんな国は世界には殆どありませんでした。同じ敗戦国の西ドイツでさえも昭和２９年（１９５４年）１０月２３日のパリ協定により N A T O に加盟すると共に、再軍備をおこない徴兵制を復活させていたほどでした。もし日本に徴兵制があったとしたら、経済成長の担い手になった企業戦士たちもあれほど猛烈に働けなかったと思います。つまり奇跡といわれた戦後の日本経済の復興は、米軍の核の傘の下で国防費にあまりカネを使わずに産業に投資できたこと、徴兵制とは無縁な社会環境であった為に達成できたのです。 [５：護符（お守り）憲法の抑止力？] 日本の半世紀以上に及ぶ平和は、日米安全保障条約に基づく核の傘のお陰ではなく、平和(？)憲法のお陰だなどと主張し、あるいはそれをまともに信じるバカな連中がいますが、彼等によれば憲法前文にある文言、即ち「ご近所は良い人ばかりなので、その人達の公正と信義に信頼していれば、日本の平和が保たれる」のだそうです。更にご近所の悪党どもによる多数の日本人拉致事件、ミサイルなどで重武装した工作船による諜報活動や麻薬、偽ドル紙幣の密輸入、原子力潜水艦による領海侵犯事件も起きず、そのうえ竹島、尖閣諸島、沖の鳥島の領有権侵犯や、排他的経済水域内での海洋権益（海底油田、ガス田）も侵害されないのだそうです。 つまり日本がご近所に悪いことをしない限り、ご近所の良い人たちはそんな悪事を日本に対してするはずがないと主張してきました。かつては非武装中立の夢物語を唱え、今では選挙の度に凋落の一途をたどる賞味期限の切れた社民党(旧社会党)などは今もそれを信じていて、朝鮮労働党との友党関係を未だに保持したままですが、金正日に日本を支配してもらいたいのでしょう。 もし「護符（お守り）憲法」の戦争抑止力や犯罪抑止力、領土保全の効力をそれ程信じて疑わないのであれば、憲法の前文をコピーして玄関のドアーに貼り付けておくだけでカギを掛けずにいても、中国人や韓国人犯罪グループによる窃盗、強盗の被害を防げるということです。憲法の現実的効能を、まずは自宅で試してみては如何かな？。 注：）護符 護符とは災厄から身を守ってくれると信じて持つ、お守りやお札のことです。但しその「ご利益、効能」については誰も保証してくれません。護符は信じるだけでよく何の労力も要せず、誰にでも持てて簡単ですが、主に思考力が未発達な子供向きです。 ＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊ [６：ご近所の兵力] 明治憲法の第２章の「臣民の権利義務」には、 第２０条、日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ、兵役ノ義務ヲ有スル。 の規定がありましたが、敗戦後は日本国憲法第９条の[戦争の放棄、戦力・交戦権の否認]規定により、軍隊さえも公式には存在しませんでした。戦争放棄をうたっている以上、国民に徴兵制の義務を課さないのは当然のことで、自衛隊は志願制のみにより自衛の為の兵力を維持しています。参考までに「ご近所」の兵力を見ると（２００３年現在）、 中国：２５０万 北朝鮮：１１５万 韓国：６９万 ですが日本の自衛隊は２４万人です。しかし防衛計画大綱によれば陸上自衛隊の定員を現行の１６万人から平成１７年度では１万人削減し、５～１０年間で４万人削減する計画だそうです。 [７：甘えの構造、試練の場] 敗戦までの日本では２０才で受ける徴兵検査がありましたが、兵役とは昔から辛く苦しい試練の場でした。そこでは社会生活における貧富の差、職業や学歴が否定され、朝起きてから夜寝るまで全て号令、命令による生活に明け暮れました。一兵卒として必要な頑強な体に鍛えあげ、戦闘技術を徹底的に仕込まれました。兵隊に行って厳しい訓練を受けて男は初めて一人前と社会から認められました。徴兵制が無く豊かになった戦後の日本では無自覚な「成人式」があるものの、貧乏を含め「苦しみに耐えそれを克服する要素」が社会から失われました。働き盛りの若者が仕事にも就かず、学校にも行かずに家に閉じ籠もっていても親がメシを喰わせてやり、ゲーム・ソフトやタバコを買う小遣いも与えています。毎日を「のほほん」と遊びながら過ごし、親や世間に甘えながら無目的に暮らす若者が日本には大勢いるようになりました。 [８：社会奉仕活動の義務化] 青年の根性を叩き直す為に徴兵制を敷けとか自衛隊に入隊させろとは言いませんが、少年期、青年期においては自分の好きなことだけをするのではなく、嫌いなこと辛いことを経験させ、それを克服することが精神の健全な発達には不可欠だと思います。たとえば中学、高校においては全員運動部に所属させ指導者の指導の下に運動を義務づけるとか、あるいは若者が社会との関わりを深める為の仕組みとして障害者支援のボランテア活動、老人介護活動、公共の建物、広場の清掃などに、一定期間半強制的に従事させ、その単位がなければ大学の卒業資格を与えないなどの方策が必要と思います。兵役により精神的、肉体的に鍛えられた韓国の若者と比較した場合、特に精神的な鍛錬の機会に欠け、好きな遊びで時を過ごす日本の若者は、軟弱で到底太刀打ちできないと思います。 |
| 堤 尭 元文藝春秋編集長 WILL
１０月号 ・歴史認識の摺り合わせは、神学論争にも似て徒労である。しかし徒労と知りつつ、こちら側の「認識」を言い立てなければならない。黙った者は罪を認めたことになる。それが世界の常識だ。所詮は徒労に終わることを、双方が認識しあうまでやり合う必要がある。退席したほうが負けだ。「議論は、相手を理解したほうが負けである」 と言ったのは太宰治だった。歴史認識問題においても事情は同じ。日本の歴史政権担当者は、なぜか相手を理解し過ぎる。 ・「私らから見て、羨ましいものが日本に二つあります。一つは天皇です。ウチにはこれがありません。ですから国がなかなかまとまりません。もうひとつは少ない防衛費です。日本はGDPの１％でしたか。ウチは４３％を北への備えに使わなければなりません。まるで片腕を縛って、日本と経済戦争しているようなもんです」（金鍾泌韓国元首相） ・朴は５億ドルに「個人補償」を含めた。日本の植民地主義によって被害をうけたとする人々への保障を一括して受け取り、被害者には韓国政府が手当てをするとした。よって日韓基本条約は、補償問題の完全打ち切りを宣言する。朴は金に言う。「被害者の救済は国に余裕が出来たときにしょう。いまはこのカネで韓国経済を立て直そう」 まとまった金として生かしたのである。金は胸を張って言う。 「その時はああするしかなかった。しかしいまや韓国は世界１１位の経済国になった」 日本は併合当時、朝鮮半島に官民合わせて巨額の投資をした。鉄道、道路、病院、学校など社会インフラを整備した。日本がサンフランシスコ講和条約で放棄した在韓資産は、今のカネに直せば９兆円にのぼるとする試算もある。これらが韓国経済発展の基礎となった。そして戦後、日本はなけなしの外貨準備高１４億ドルから、三分の一を超えるカネを拠出した。それが「漢河の奇跡」を生んだ。 |
| 八木 秀次 高崎大学助教授 正論１２月号 平成１７年度 ≪韓国の公的歴史認識である独立戦争≫ ・見学したのはソウル市内の西大門刑務所歴史観、戦争記念館、国立墓地、柳寛順記念館、安重根記念館、そして天安市の独立記念館である。その他、北朝鮮国境の統一展望台、李朝時代の建物を保存している民族村も訪れた。 これらの施設を訪れて気づいたことがある。どうも、韓国の公式歴史観では１９１９年の３月１日、すなわち三・一独立運動で「大韓民国」は独立したが、「日帝」によって弾圧されたために海外に亡命政権を作った。亡命政権では独自の軍隊を持って、大東亜戦争が始まると日本に宣戦布告し、韓国は独立戦争を戦って、日本の敗北とともに韓国は戦勝国になったーこのようなことを言っているようだということである。戦争記念館と国立墓地は勧告国防部の所管する施設であるが、千層記念館には対日宣戦布告文が銅版のレリーフとなって展示されていたし、国立墓地には「独立戦争」における戦死者の墓地もあった。 韓国が日本との間で「独立戦争」を戦って戦勝国になったなんて話、日本人は聞いたことがない。しかし、これは韓国では古くからいわば“常識”のようなものになっているようだ。 ・「光復」は日本の敗戦の結果の単なる「棚からぼた餅」なのではなく、絶えざる「独立戦争」の成果であるということが言いたいのである。ここには「大日本帝国臣民」としてともに大東亜戦争を戦った当時の多くの韓国人の姿は皆無である。⇒アジアの為に白人の植民地支配と戦ったことに価値を見出せないと見える。 ≪連合国軍の「一員」？≫ ・臨時政府は戦後の大韓民国政府が権力の正統性を得るために、戦後になって重要視されるようになった組織であり、日本統治時代にその存在を知る人はそれほど多くなかった。臨時政府関連の話はいわば、大韓民国『建国の神話』なのである。韓国側の気持ちもわからないではないが、これこそが２１世紀には通用しない『自国中心の歴史』と言うべきではないだろうか。 ≪文字通りの「針小棒大」≫ ・日本は韓国との間で戦争はしていない。独立戦争を仕掛けられた覚えもない。確かに異民族による統治は韓国人にとって必ずしも心地よいものではなかったかもしれないが、それでも大東亜戦争を「大日本帝国臣民」としてともに戦った韓国人も多かったのも事実である。むしろ歴史の大局はこちらの方ではなかろうか。 --------------------------------------------------------- ◆ ---------------------------------------------------------- 八木秀次著 「公教育の再生」 PHP ・「大韓民国臨時政府」とは、戦後の韓国が北朝鮮に対してその権力の正統性を主張するに当たって戦後になって重視されるようになった組織であり、日本統治時代にその存在を知る人はほとんどいかなった。 |
| 李 昌植 歴史学者・元延辺大学助教授 正論 平成１８年１月号 ー中国人学者からの提言ー 「ロシアではなく日本の植民地統治になったのは韓国にとって不幸中の幸いだった」「慰安婦問題での誇張した主張や賠償金の要求は高尚な民族のすることではない」「韓国人は不幸の原因を自らではなく日本に押し付ける傾向がある」など、韓国人の対日姿勢を厳しく批判した。この論文に対し、韓国内でテレビや新聞、インターネットをはじめ猛烈な非難キャンペーンがまきおこり、韓氏は高麗大学名誉教授辞任に追い込まれた。中国でもこの事件は大きく報道された。 《一 視覚と方法論の多様性、合理性を求めて》 《二 親日派断罪問題への視角》 １．左派・民族主義者たちの視角への理解 ・今般の中国における反日キャンペーンの場合も、実は、それは社会主義イデオロギーの空白を国粋思想の宣伝で埋め尽くし、それによって現政権を正当化し、延命するための方便にすぎない。 ・筆者が日本よりも、むしろ中国、北朝鮮の軍国主義化を懸念してやまない所以である。 なぜなら、戦後の日本には、自由・民主主義という人類普遍の価値を信奉する市民社会が大きく成長していて（これは内面的には、明治以来の自由民権運動を受け継ぐものと思われる）、過去のような全体主義、軍国主義への牽制が可能であるのに対し、両国にはそういった装置がないからである。 ・核兵器は、持つか持たないかが問題というより、誰の手にあるかが大事である。銃はならず者よりは、警官が持った方が公衆にとっては安全なはずである。そういう意味では、私は日本が核をもつよりも、金正日が持っている核の方が遥かに恐ろしいと思う。 最後に強調したいのは、社会主義は、現段階ではユーとピウアに過ぎず、その中身は邪悪に満ちた地獄同様なものが多いことを、私の体験と北朝鮮の現実が教えてくれている、ということである。 ２．保守・既得権層の視角への理解 ・私は文明交渉史的にみて、親日行為とは一種の「非文明的な船に積んできた、高度な文明の摂取行為」とでもいうべきものであり、植民地支配とは、いわば「高度な文明の、非文明的な駆使行為」に過ぎない、と思うのである。そのような意味では、親日行為の大半は親文明行為であり、そんな親文明行為への断罪云々は、結局は文明への断罪を意味するとしか思えない。世界文明の大勢の流れへの否定や拒否は、反動的としか言えないし、その結末がどのようなものであるかは、今の北朝鮮を見れば分かるはずである。 ・歴史的に見て、当時の朝鮮はあらゆる面であまりにも立ち遅れていて、自力での近代化はおろか、旧政権の交替すら困難な状態にあったという事実である。 |
| 韓流「自己絶対正義」の心理構造 櫻井よし子 関川夏央（作家） 古田博司（筑波大学大学院教授） （諸君平成１８年４月号） 櫻井：「日中韓『靖国参拝』大論争」（「文芸春秋」２００５年８月号）のときにも感じたのですが、都合の悪いところ、自分にとって弱い所を突かれると、韓国の人たちは答えようとしない。そして、まったく別の所に話題をポンと変えて、また怒り出す。 櫻井：以前、呉善花さんと話していたら、「櫻井さん、あなたの話し方では絶対ダメよ」と言われました。「相手より大きな声と尊大な態度、相手より大げさな形容詞と身振り手振りで非難しないと、韓国では論争に勝てない」と。 関川：もう一つ付け加えると、相手の話は聞いてはいけない。一方的に自分の言いたいことだけしゃべりまくる。 関川：先方が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないということは認識しておかなければいけない。 《はじめに「自分が正しい」ありき》 古田：「自分が世界の中心にあり、最も道徳的に優れているん」とするのが、中華思想です。韓国、北朝鮮、中国、それぞれ独自の中華思想を持っている。そして、この「自己絶対正義」の論理をたどっていくと、彼等の社会構造の根幹を成す「宗族」に行き着く。宗族というのは、文献上で遡れる自分の祖先に連なる一族のことで、要するに「血族」です。 彼等のいう「道徳」とは、この宗族の中だけの道徳であり、正義ですから、宗族以外の人間には何をしても構わない。他の宗族と墓争いをすると、相手の墓を暴き、遺骨から何から焼き尽くして、その上に自分の一族の墓を平気で建てる。こうした例が、李朝時代の記録には非常に克明に記録されています。 古田：韓国は８０年代を通じて、近代化を進め、史上初めて宗族以外の外に対する道徳を作り上げていった。・・・・・韓国にとって「反日」は近代化のための凝固財だったのです。 《海峡は越えない方がいい》 古田：話をもとに戻して、では、我々日本人が韓国から「共通の歴史認識を持て」と言われたらどうしたらよいか。対処法は実は簡単なんですよ。」「まず韓国と北朝鮮で、歴史認識をすり合わせてから来てください」と言えば言い。両者の歴史認識は全然違いますからね。たとえば、朝鮮戦争をどう説明するのですか？抗日戦争をどう説明しますか？ 櫻井：むしろ日本と韓国はそれぞれ別の歴史を持ち、別の立場を持っている、ということを、韓国のひとたちに理解してもらうべきでしょう。そのためには、靖国問題にしても、歴史論争にしても、日本は日本の立場を主張し続けるしかありませんね。 《「南北統一」という幻想》 夏川：私が常々疑問なのは、「自分達の道徳性が最も高い」という大前提の韓国人が、北朝鮮のさまざまな悪行と惨状を「民族の恥」とは考えないのか、という点ですね。不思議でならない。北朝鮮は完全なカルト国家。大量破壊兵器を手にしてしまったオウムのようなものなのですけれど。 《日本の「独立」こそアジア平和の墓》 関川：たしかに中国で韓国人に会うと、非常に和やかかつ建設的な対話ができます。話題が中国の悪口になるから。そうした実感からすると、日本と韓国よりも、韓国と中国の仲の悪さの方が根深いものがありますね。 古田：それは私も同感です。韓国と日本の対立は、中国とのそれに比べたらもともと薄い。それを韓国が近代化を遂行する為に無理やり濃くしてきたわけです。 古田：中国、韓国、北朝鮮が結びつくのは「反日」という一点に過ぎないのですから、その絆を断ち切りさえすればいい。そこの認識を誤ると、歴史の悲劇を繰返すことにもなりかねない。 |
| ジョージ・アキタ ハワイ大学名誉教授 諸君 平成１８年１月号 ・戦時中の「朝鮮人民志願者制度」に関する最新の研究成果であるブライドン・パルマ－（ハワイ大学）の「日本の戦争による朝鮮人動員１９３７－１９４５」（２００５）によると、植民地時代の朝鮮人労働者が総督府に対して行った抵抗を詳しく述べながらも、「奴隷化された動労者」という表現は当てはまらない、と結論している。何故なら、彼等は自分達の意思で契約ｋを結ぶことができ、また賃金も支払われていたからである。パルマ－は、朝鮮人民がさまざまな理由で、総督府と「大いに協力して」利益を得ていた事実を見逃してはならない、と指摘している。 パルマ－の選んだテーマは、きわめて挑発的なものであった。「もし日本人が朝鮮人を抑圧していたのが事実ならば、なぜ、かれらに兵士として銃を与えることが可能だったのか」と問うたからである。 |
| 百瀬 格 韓国三井物産顧問 諸君 平成１８年４月号 １９６５年、日韓国交正常化にともない、日本は韓国に経済を支援することになった。当時、北朝鮮との動乱で疲弊しきった韓国に経済支援をしょうとする国など世界中見渡してもどこにもなかった。米国は共産主義に対峙する韓国に軍事支援はしていたが、経済支援はしていない。日本からの経済支援は、一貫製鉄所や石油精製設備など国の基幹産業の育成に貢献している。インフラ関連では、韓国初の地下鉄であるソウル一号線の建設やソウル・釜山間の高速鉄道が日本の援助で建設された。発電所や変電設備の建設にも使われた。これらの建設工事のお陰で、農業以外にこれといった職業のない多くの国民に雇用を生み出した。今まで食うや食わずでいた多くの国民に働く場が提供され、彼等は少ないながらも安定した生活の糧を得たのである。国民生活が安定すると、当然政権も安定することになった。 |
| 黒田勝弘 産経新聞ソウル支局長 諸君 平成１８年４月号 「皇か王か」というのが中華文明圏の過去の歴史的な位階秩序である。そんな昔話だから本家の中国はもちろん、台湾やシンガポールのマスコミなどは、日本の「天皇」にこだわりはない。日本が自由にそう呼称しているのだからそれでいいでなないか、自分達が今それを使ったからと言って自分達の格が下がるわけでもない、と思っている。これが国際常識だ。 |
| 豊田 有恒 作家・島根県立大学教授 諸君 平成１８年４月号 ・韓国には言論の自由はない。 ・確かに韓国人は、日本人が辟易するくらい自己主張が強い。だが、これが議論かというと、そうではない。問答無用で自分の結論を強要するだけで、いっこうに議論には発展しない。 ・さる人が数えたところ、過去二千年の間に、小規模な国境紛争なども含めれば、韓国は九百六十回も異民族の侵略を受けてきたという。 ・韓国人の話し合いは、はじめから高飛車に出て、途中の論理はすっとばしてでも、結論の部分をぶつけ、相手を黙らせた方が勝ちになる。そのためには、牽強付会、詭弁、捏造、なんでもありで、強引に相手の意見を圧殺しなければならない。 ・韓国人は、相手の言うことを初めから聞く気が無い。相手を罵倒してでも、こちらが予め用意した主張に跪かせるため大声を出す。これでは、自由で冷静な議論など、できるわけがない。議論の無いところに、言論の自由もない。 ・韓国人は間違っていても訂正しないし、日本人のように気軽に謝ったりしない。逆に開き直るか、問題をすり替えるかである。 ・韓国では、力関係でものごとが決定されるのである。議論で決定されるのではない。しかも、真実かどうか、どう対応すべきか、などという具体的な対案は、出てこない。一種のイデオロギー絶対主義のようなもので、現実に目が向かないのである。 ・韓国人が、現実の日韓関係に関心を持たないことは、日本人にも広く知れ渡っている。過去にしか興味がないし、しかも日帝植民地というキーワードで一括りにしてしまい、詳しく研究したり分析したりする気が、さらさらないのである。 |
| 泉谷 渉 半導体産業新聞 編集長 諸君 平成１８年４月号 半導体の基幹材料であるシリコンウエハーについても、その６０％以上を日本企業から手当てしているのだ。こうした日本依存の体質が、韓国政府首脳部を苛立たせる。当然のことながら、韓国の対日赤字は１９７１年以来、累積二千五百億ドルを超えてしまった。つまりは、半導体や液晶で圧倒的に強いといわれながら、その生産を拡大すればするほど、日本からの材料の輸入が増え続け、赤字を積み上げるという図式が鮮明になってきたのだ。 |
| 斎藤吉久 ジャーナリスト 正論５月号 平成１８年度 ・日本の朝鮮統治を「奴隷」的と見ることは一方的すぎます。いつの時代も戦争は苛酷ですが、朝鮮人民は帝国臣民として共に戦う、もっとも協力的な戦友でした。１９１９年の「三・一」反日独立運動の闘士たちが、日中戦争勃発後は一変して日本の戦争政策に協力したことは知られています。２４万人もの朝鮮人青年が志願兵となり、２万人が落命し、靖国神社に祀られています。ポツダム宣言の受諾を国民に知らせる終戦の詔書は、日本とともに戦った関係諸国に遺憾の意を表し、日本国民として命を捧げた人々に対して「五内ために裂く」とご無念を表明されています。 朝鮮は日本の敗戦後、直ちに独立したわけではありません。韓国も北朝鮮も日本から独立したのではありません。京城の朝鮮総督府から日章旗が引き下ろされたあと、代わって掲げられたのは星条旗でした。北緯３８度以南は米軍の支配下におかれたのです。大韓民国の成立は３年後の１９４８年８月１５日で、李承晩初代大統領はマッカーサーの臨席のもとで国家樹立を宣言したのでした。ソ連を後ろ盾に、北朝鮮が成立したのはその３週間後です。 ５１年９月、日本と旧連合軍４８ヶ国との間でサンフランシスコ平和条約が調印されました。この条約に基づいて、日本はフィリピンには５億５千万ドル、ベトナムには三千九百万ドルの賠償を支払い、その他の条約当事国は賠償請求権を放棄しました。同時に日本は在外資産（総額三百三十七億ドル）の処分権を条約当事国に認めました。在外資産の没収は事実上の賠償でした。こうして戦争は終わったのです。 朝鮮に就いては、日本は平和条約で独立を承認するとともに、すべての権利、権限および請求権を放棄しました。けれども日本とも交戦したわけでもない韓国、北朝鮮とも講和会議に召集されませんでした。朝鮮半島では前年６月に勃発した朝鮮戦争の真っ最中でした。 日本はその後、国連総会の決議が韓国を正当政府と認定したのをよりどころに、韓国を相手に正常化交渉に当ることになります。交渉は昭和２６年１０月の予備会議に始まり、第一次から第七次まで会談がかさねられました。 ・日本は「日本統治は合法的」「日韓間に交戦状態はない」「国家賠償をする立場にない」という立場を貫きました。平和条約で朝鮮に対する全ての権利、権限および請求権を放棄した日本ですが、日韓交渉が始まると、私有財産不可侵の原則から、日本人個人の在韓財産に就いては請求権がある、と繰り返し主張しました。 すると韓国側は、第三次日韓会談で、「我々も日本統治に対する賠償を請求する」と反発し、一方、日本側は「それならわれわれも統治時代、経済的培養によって朝鮮経済に貢献したことを指摘できる」と応じた為、会談は決裂します。 第六次会談になり、日本は暗礁に乗り上げていた請求権問題を打開する為に、請求権名義の賠償ではなく、韓国に対する有償・無償の経済協力で支払うことを提案しました。すると韓国も原則的に賛成し、ようやく合意の道が開かれてきました。 日韓基本条約が締結され、国交が正常化したのは昭和４０年６月で、このとき同時に「請求権ならびに経済協力協定」が結ばれ、日本が無償協力三億ドル、円有償協力二億ドル、民間借款三億ドルにおよぶ、当時の韓国の国家予算をはるかに上回る経済協力を実施することになりました。一方で、韓国は国および国民の請求権を放棄し、両国ならびに両国民の財産・請求権については、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」するとともに、以後は「いかなる主張もすることができない」とされたのです。 こうして「過去」は清算されました。 ・個人補償は、日本側が第五次会談で、韓国民個人に対して日本が直接補償する方法を繰り返し提案したのに対して、韓国政府が一括して受け取り、韓国民に仲介する方法を韓国側が主張したことの結果でした。けれども、韓国政府は終戦後に死亡した者や被爆者、慰安婦などを補償対象とせず、そのことが個人補償問題が今日まで尾を引く原因を作りました。責任は韓国政府にありますが、元慰安婦などが日本政府に対して謝罪と賠償を要求する訴訟が何度も起きていることはご承知の通りです。 ・個人補償問題は国交正常化によって、日韓間では「解決済み」のはずです。仮に補償が十分でなかったとしても、正常化交渉の経緯からすれば韓国の国内問題であって、日本への批判は当りません。 |
| 金 聖浩 朝鮮戦争拉致被害者家族協議会前理事長 正論７月号 平成１８年 ・反日運動をする人たちは左翼でしょう。その人たちは心の深いところに、朝鮮半島の赤化統一、さらにはアジア全体を共産化する計画があると思います。だから、それを防止する為には、日韓協力は絶対に必要です。そして、日韓協力を妨害しているものは何か。それは独島問題や歴史観でしょう。それも解決できると私は思います。 私の哲学はこうです。国と国、民族と民族の関係は、それぞれのアイデンティティですね。日本は天皇制などの日本独特の歴史と伝統がある。それを認める。日本も韓国に対して、そのような韓国の独特の伝統を認める。それが重大だと思う。（中略） 韓国の反日運動、反米運動は何を意味するか。中国と北朝鮮が軍事同盟を結んでいて、何年か後には、韓国を共産国にする。それが中国と金正日北朝鮮の工作の目的であり、反日、反米運動もその一つだと思います。 |
| 紳士＆淑女 諸君７月号 平成１８年度 ・空襲で焼け野原になった戦後日本の駅前に、続々とヤミ市が立った。家主があわてて網を張っても、コリアンは平気で、他人の土地にドブロク屋やパチンコ屋を建てた。訴えると逆ねじをくわせ、法外な補償を要求した。「払えないなら」と、土地を奪った。日本中の駅前の一等地が、いつのまにかコリアンの所有に帰し、それが産むカネは金日成を戴く主体思想国家を支える原資になった。コリアン得意の手である。 彼らは竹島を奪い、次に対馬を奪うだろう。歳月に鍛えられた盗みの手口だ。 |
| 荒木和博 拓殖大学教授著 「内なる敵を乗り越えて、戦う日本へ」 草思社 ・日本の敗戦の後、朝鮮の人々にとっての選択肢は、自分は日本人であると言って「敗戦国民」の立場を甘受するか、日本があまりにも苛烈な支配を行ったので、独立の為に立ち上がることができなかったという虚構を作り上げるか、二つに一つしかなかった。（中略）抑えつけられてきた民族の中で、僅かながらでもそれに抵抗し、独立運動を行った人々が韓国を北朝鮮を作ったという虚構である。 ・両班は自らの手で解放を勝ち得たわけではない。解放は日本の敗戦によってもたらされたものである。指導層として君臨していながら、自らの力で解放や独立を勝ち得ることができなかったことを、両班及びその後裔たちは、どう受け入れたのか。結局、戦ったという観念の世界を作って、現実を否定したのである。 |
| 渡辺利夫 拓殖大学教授 諸君 ４月号 平成１９年度 ・日朝修好条規の第一条は「朝鮮国は自主の邦にして日本国と平等の権を保有せり」とうたい、朝鮮を清国の属邦とする認識を排した。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 朝鮮半島を「大陸国家」にしてはならない －福沢諭吉、陸奥宗光、小村寿太郎が喝破した東アジア危機の構図が、いま長き眠りから覚める－ 《悪友を謝絶するものなり》 関川：共産党支配が壊れつつあるなかで、外に敵を求め、日本を攻撃せざるを得ないわけです。 渡辺：いまだに７，８割の研究者は東京裁判史観、左翼史観の信奉者だとつくづく思わされました。 《司馬が描いた物語》 渡辺：封建制の重なりの上で近代国家が存在するわけで、王朝の上に近代国家は成立しません。・・・・日本と西ヨーロッパは、このユーラシア大陸中央部から地理的に遠かったために中央アジア的暴力の被害を受けることなく穏やかに発展することができた。 《アジアという思考軸は終わった》 関川：朝鮮半島が「大陸」になるのか、「周辺国家」になるのかが、日本の死命を制する問題であると、福澤だけでなく、陸奥や小村といった人々は明確に認識していた。 《“李朝の精神”の不気味》 《巨龍の軍事浪費は続く》 《海洋南北同盟しかない》 渡辺：やはり「南北連携軸」によりユーラシア大陸国家を牽制する、という安全保障のあり方、与えられた選択のなかで最善なのではないでしょうか。 |
| 洪 熒 （ホン・ヒョン）早稲田大学客員研究員 正論４月号 平成１９年度 ＜二つの火薬庫を抱えている＞ 日本を貶めるアメリカでの「従軍慰安婦」「南京大虐殺７０周年」「盧溝橋事件７０周年」の動きは、日米の離反を狙った動きであり、黒幕は中国共産党。その狙いは「台湾併呑」である。台湾への武力侵略のときに中共は間違いなくアメリカを核で恫喝して介入させないようにするだろう。「衛星破壊」といい「潜水艦の増強」といい、その準備を着々としている。中共の意図は固い。このままでは日米安保条約は機能しない。 中共の「改革開放」が先進国から限りなく栄養分を取る為の唯一の延命装置であるとするならば、朝鮮半島の「連邦制」は韓国から限りなく栄養分を取る為の北朝鮮の唯一の延命装置である。 東アジアは台湾と朝鮮半島という二つの火薬庫を抱えているのであり、日本は歴史始まって以来、最大の危機的状況に追い込まれている。以下引用。 ＜左翼政権で日常化した反憲法と反逆＞ ・大統領は憲法により権限が与えられていると考えず、国民から全権を委ねられていると主張する。その行動は総体的に反憲法的である。 ・金大中・盧武鉉政権の下での金正日への支援規模は１兆円を超える。 ＜金正日のために国旗を隠す反逆政権＞ ・自由民主主義国家の韓国が歴史上まれな悪魔的独裁体制と単一チームを組みことは、警察が泥棒と一緒にチームを組むのと同じである。 ＜なぜ左翼政権の暴走を阻止できないのか＞。 ・韓国の左傾化は、もちろん５０年間に及ぶ金日成・金正日独裁体制と共産主義陣営の工作の成果である。長い工作の末、左翼が韓国の大統領、韓国政府を乗っ取るのに成功した。金正日は自分の独裁の延命のために韓国を手玉に取る方法を選択した。韓米連合軍を相手にして戦争を始めると、金正日はその日のうちに壊滅するからである。 韓国社会は共産主義者の洗脳や謀略煽動に負けた。金大中が大統領になってからはメディアを利用したウソと洗脳を繰り返し行った。ソウル五輪（１９８８年）の成功の油断から共産主義革命勢力に弱点を突かれたのだ。（中略） 左翼が最も力を入れてきたのがメディアの掌握であるが、メディア側にも言論の本分においての使命感や姿勢が無かった。数十人の反日デモや金正男の動向などは報道しても、数千人から２０万人規模の反金正日・反盧武鉉の集会は報道されない。独裁者のスポークスマンのような矛盾した反逆的言動はそのまま報道しても、金大中を反逆者と告発する具体的事例は黙殺する。そして、現職大統領を国家反逆罪で刑事告発する動きに対しても全くと言っていいくらい取材、報道しなかった。 大統領の「合法的独裁」や「反逆」を阻止できないのは憲法にも問題がある。 ＜「金大中は民主主義の指導者」という先入観＞ ・今の国際法の致命的な問題点は、野蛮的暴力集団が、ある国を乗っ取り「主権国家」を名乗っても、どうしょうもない点である。「金正日体制」はこの国際法の盲点を利用している最悪の国家群の標本である。 ＜盧武鉉はなぜ韓米連合軍司令部の解体にこだわったのか＞ ・金正日はがん細胞と同じである。正常細胞から栄養分をとり続けて成長し、すべてを吸い取った後死ぬ。この金正日の宿主になったのが韓国左翼政権である。「連邦制」は韓国から限りなく栄養分を取る為の唯一の延命装置なのだ。（中略） 韓米連合軍司令部が現実的にこの連邦制への一番厄介な障害物だからなのである。 もし南北連邦制ができれば、東アジアの国際秩序へどのような影響を及ぼすだろうか。膨張する中国の軍事力の前で韓米軍事同盟を解消するのは中国の影響圏へ入る以外の何ものでもない。朝鮮半島の北に確実な影響力を確保しつつある中国としては戦略的に最もありがたい状況である。東アジアを不安定な悪い方向へと導く撹乱要因は、結局は韓国の大統領のポストが価値観に致命的な異常を持つ人間に乗っ取られているためにほかならない。（洪 熒 （ホン・ヒョン）早稲田大学客員研究員 正論４月号 平成１９年度） ------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- 「正論」平成２０年３月号 「現状固定を狙う金正日一味の巻き返しを許すな」 －保守は政権を揺るがす親北・左翼勢力は決して衰えていない－ ＜今回の大統領選が持つ歴史的な意味＞ ＜立ち上がった愛国保守＞ ・韓国では、左翼勢力がテレビなどメディアや文化をほぼ完全に支配し、大衆を扇動・洗脳していた。 ・保守派は正義や普遍的諸価値と愛国心を訴えたのに、左派は左傾民族主義とポピュリズムで大衆を騙そうとしたのだ。 ＜民族主義で韓国を取り込もうとした北＞ ・韓国が何故左傾したのか。答えは簡単だ。韓国社会の中に、共産主義や左派と闘える真の保守主義勢力が育つ前に、「反共体制」が崩れたからである。 ・金永三大統領は自覚しないうちに「左翼の宿主」になり、「民主化」を徹底すると言って、左派が仕掛けた戦略、つまり、建国以来のすべての政権（反共政府）を断罪し、韓国の歴史を破壊する過去との戦いを加速させた。世界史の中で初めて、成功したクーデターを裁き、２人の前職大統領（全斗煥、盧泰愚）に重刑を言い渡したのである。 ＜偽保守の裏切りで実現した左派独裁や左派全体主義＞ ＜完成の直前までいった「南北連邦制」＞ ＜金正日と血管が繋がった連中を封じ込めよ＞ ・韓国社会が停滞に陥ったのは、元を辿れば左傾化に辿り着くから、左傾化の精算から始めることになる。 ・左派反逆勢力が作った「左傾民族主義の生態系」に安住しようとする勢力と戦わなければならない。 ＜北は韓国社会の保守化を恐れている＞ ・金正日が本当に気にし、恐れるのは李明博とハンナラ党ではない。韓国社会の保守化・右傾化である。 ＜日本は韓国の新しい保守主義と連携を＞ ・韓国の保守派は、政権交代を超え、野蛮的虐殺政権との共存を認める現状を打破し、野蛮との共存を許す体制の交代を望む。 ---------------------------------------------------- ◇ ------------------------------------------------------------ 早くも「左派」に取り込まれた韓国・李明博政権 「正論」平成２０年６月号 －経済人感覚の「理念なき実用主義」では朝鮮半島の未来は描けない－ ＜「親北左派」精算のチャンスを見逃したハンナラ党の自業自得＞ ・左派と対決するという確固たる理念なき「実用的」姿勢、理念軽視が、親北左派に生存の空間を与えてしまったのである。 ＜「北の主権を尊重せよ」と言った李明博大統領＞ ・「南北の和解」とは、平壌側や親北左翼が、韓国社会を混乱させるために「言語戦術」として作り出した言葉である。自由民主主義の先進社会が、何のために野蛮的独裁社会と和解しなければならないのか。そして、南（韓国）はいったいどのように変われというのか。 ＜ハンナラ党は保守政党か＞ ＜金正日に侮られ試される李明博の実用主義＞ ・結局、金正日の恫喝に対決する度胸があるのか、韓国内の金正日に内応する親北従金勢力の反逆を制圧できるのかどうかが、対北政策の原則を貫けるかどうかの鍵になる。 ＜左派政権が残した負の遺産＞ ・問題の解決は意志と能力 ・李明博は自分が統一大統領になれるということをまだ自覚していない。彼は朝鮮半島に激浪の時代が迫ってくるのが分かっているのか、疑わしい。危機とは望まないときにやってくるから危機なのだ。 偉大なる大統領になるためには「理念に基づいた実用主義」へと進化しなければならない。危機は勇気と想像力さえあれば乗り越えられる。 |
| 池 東旭 在ソウルジャーナリスト 「SAPIO ２００７．４．１１」 池：「韓国人も本音は靖国はどうでもいいんです。死んだ人の墓参りをするのは当たり前。教科書問題も「自分の国の教科書に自分の国の悪口を書くバカがいるか」と思っている。「従軍慰安婦」だって、女衒の商売で、官憲が強制的に連行したとはほとんどの人は思っていない。「これでまた日本に文句をつけられる」と思ってるだけで。（池 東旭 在ソウルジャーナリスト 「SAPIO ２００７．４．１１」） |