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朝鮮総聯の各機関が擁する資産は８兆円とも言われているが、彼等が言う強制連行されてきた個人やその子孫達が寄付したにしては巨額すぎる規模である。戦後、朝鮮人は何をし、朝鮮総連はどのような経緯で生まれたのか？ｎｅｔの普及が今まで既存のメディアに載らない情報を広める役目をしているなら、最大のタブーだったのが《朝鮮総連》だろう。　（ＵＲＬは機関紙『朝鮮新報』）

朝鮮総聯と破壊活動防止法の適用：別冊『宝島』94特集号

朝鮮総聯は前身の民戦・祖防の時代に日本政府打倒の過激な運動をした事から、破壊活動防止法の適用容疑団体に指定され、公安調査庁によって常時動向を調査されているとされて来たが、拉致事件報道を受け、02･11･08衆議院で民主党の中川正春議員が「朝鮮総連に関し、拉致事件に関与しているという情報がある。破防法の適用も当然なくらいだが、公安当局はどう見ているのか」と質問し、栃木庄太郎･公安調査庁次長が「鋭意調査しているところだ。破壊活動防止法（破防法）に関しても、十分適用ということも考えつつ調査をしている」と回答（読売新聞 02･11･08）している。

朝鮮総聯の誕生：別冊『宝島』94特集号

1945年８月の敗戦とともに日本在住の朝鮮人は各地に団体を作るが、これらを結集して在日本朝鮮人連盟（朝連）を結成、政治犯釈放、帰国援護、生活権確保、民族教育などの活動を展開した。やがて朝連は共産主義者の指導部が主導権を握り、またアメリカの南朝鮮政策や占領軍(GHQ)の占領政策と対立したため、GHQにより49年９月に強制的に解散させられ財産をすべて没収された。朝鮮戦争が起きると在日朝鮮統一民主戦線(民戦)という後継組織を作り、在日米軍の武器・弾薬の輸送阻止闘争などにより北朝鮮を支援、日本共産党とともに日本の社会主義革命闘争を展開した。それらの闘争の軍事組織が祖国防衛委員会・祖国防衛隊(祖防)という非公然組織だった。この民戦・祖防の時代は組織の活動家は全て日本共産党の党員であり、日本共産党の指導を受けていた。「日本の革命なくして朝鮮の独立なし」というのが活動の基本命題だった。

総聯系の出身地は99％半島南部：中央日報 00･08･07（消失）

ソウルで開かれた第１次南北閣僚級会談で、朝鮮総連系同胞の故郷訪問に合意したが、親北朝鮮系在日同胞の99％がなぜ韓国出身なのかという疑問を呼んでいる。日本の法務省統計(98)によると、日本には約63万8,800人の同胞がおり、このうち在日韓国民団（民団）所属は約46万3,200人、朝鮮総連系は約17万5,600である。朝鮮総連系同胞の出身地は、慶尚南・北道56･5％、済州島17％、全羅南・北道9･9％など、南側が大部分であり北朝鮮地域出身は0･6％に過ぎない。

共産党は日本での革命に参加するよう呼びかけた：

戦後間もない時期、朝鮮半島引き揚げ者が次第に減少していったが、この原因について･･･日本赤十字社は『その大部分は日本共産党が扇動したものである。日本共産党は戦時中、完全に弾圧されていたが、連合軍(ＧＨＱ)の進駐とともに解放され、当時の社会事情を利用して急激にその勢力を増していった。１９４６年２月、金天海日本共産党中央委員（在日朝鮮人）は、その機関誌「前衛」第１号に、"在日朝鮮人は日本に定住し革命に参加せよ" という指令を載せ、日本政府が引き揚げの努力をしている最中にこれに反対する態度をとった。』と、一部在日朝鮮人の帰国問題と、その引揚げ者数減少の理由を指摘している。　「韓国･北朝鮮総覧1984」　83　原書房

＊出典を青字で示したものは大日本史番外「三国人の不法行為」による。

中国共産党→日本共産党の指示で闘争：

祖防委は、１）日本が朝鮮戦争の基地になっており、戦争で使われる米軍兵器を修理していたことから、それを中止させ、しかも輸送を阻止する実力行動を行う、２）親子爆弾（北朝鮮に向けて殺戮兵器として使われた爆弾）が大阪、特に在日朝鮮人の零細企業でたくさん造られていたことから、これを阻止する、というような中核的なことをしていました。このような在日朝鮮人の動きがあった一方で、1951年１0月、日本共産党は第五次全国協議会を開き、軍事方針を決定します。これにより、朝鮮人の祖防委と日本共産党中核自衛隊で、パルチザン闘争を準備することとなります。

それ以降、大阪では吹田事件、東京では宮城前の血のメーデー事件が起こります。デモ隊が流れ込んで宮城前を血に染めたこの事件ではかなりの人が負傷したり、逮捕されたりしました。あの時の写真を見ると、先頭に（朝鮮民主主義人民）共和国の旗が翻っています。警官隊の壁を実力突破する先頭に立ったのは朝鮮人です。それから名古屋の大須事件です。

これらはみな、先ほどの方針から出ているわけです。みんな本気でパルチザン闘争をやるつもりだったわけです。最近、宮本顕治氏が言ったところによれば、｢中国共産党がこれを強制した｣というわけです。中国共産党によれば、革命後まだ間もない時期であったので、アメリカの力が中国に集中するのを防ぐために、アジア各国の共産党にあえてこのような闘争を要求して、その力を分散させようとした。当時アジアの共産党は、中国革命を守るのが国際主義的義務と言われていましたから。そこで日本も本気でやろうとしたわけです。「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」　姜在彦　89年

騒動を認める機関誌：

朝鮮人はこれらの騒擾事件、反日運動を日本の警察のデッチアゲと反論する。そこで彼らの機関紙(誌)の中から、暴動騒乱を彼ら自ら立証する、いくつかの記事の｢見出し｣などを掲げておこう。

祖国防衛中央委員会の機関誌『新朝鮮』から
○弾薬輸送列車を妨害
○軍需工場基地に果敢な工作　西日本全域で祖防闘争激発
　竹槍で６里のデモ　（1952･03･30）
○神奈川で税務署、軍倉庫を焼打ち！！　（1952･04･15）
○某町では、警察署長に先制攻撃－警察署の机を、持っていた斧でたたきながら……
　婦人達も米原駅公安室に押しかけて公安官のネクタイを締め上げながら｢お前達が強制
　追放列車を送り、武器輸送を護衛するケダモノ野郎だ｣と吊るし上げた。（1952･05･20）
○(警官は)吊るし上げられ、コソコソと逃げ出した。これをみた同胞青年は｢逃がしてたまる
　か｣と４町も追いかけ、奴らをドブの中に突き落とし、馬乗りになってコテンコテンに叩きの
　ばした。一方、同胞は夜、約５０名が本署に押しかけ……　（1952･07･05）
○火炎ビン飛ぶ中で大村収容所を再攻撃
○所長の顔は傷だらけ　目黒婦人実力で愛国者奪還　（1952･07･15）
○雨をついて枚方兵器廠に進出　２０００トンプレスを爆破　（1952･07･20）

李瑜煥氏は武装闘争について「当時、頻発した日本共産党系の暴力事件の前衛、尖兵として犠牲に供せられ、前科者として在日朝鮮人の犯罪率を高め、経済的に貧困化し、青年学徒で勉学を中途で放棄しなければならなくなった者は無数であり、その犠牲はあまりにも大きかった。そればかりではなく、今日の日本人の対韓国・朝鮮人観に暴力的で粗暴だというイメージを植えつける大きな要因にもなっている」と述べている。　『韓国・朝鮮人と日本人』若槻泰雄 89年

朝鮮総連は、戦後の日本のほとんどの騒擾事件において共産党とともに主役を演じ、団体等規制令で解散させられた「朝連」の後継者であることは誰の目にも明らかである。現に「総連」の議長韓徳銖氏は「朝連」の有力幹部であったという。朝鮮人は、自分たちだけが半世紀ばかり昔の日本人の悪虐な行為を忘れないつもりでいるかもしれないが、多くの日本人も、少なくとも日本政府は、わずか３０年前、朝鮮人が日本国家を転覆する意図をもって暴動をおこし、革命を呼号したことを忘れてはいないのである。朝総連系の主張していることには、それだけをとりあげれば一応もっともといえることも皆無ではない。しかし国際関係において彼らが置かれている立場、そして彼らがしてきたことを考えれば、彼らの議論は大部分その基礎を失うであろう。　『韓国・朝鮮人と日本人』若槻泰雄 89年

戦後、在日韓国・朝鮮人は何をしたか：http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D35.htm

現在の総聯の前身団体である「在日朝鮮人連盟」指導部は1946年初頭と推定されるが「我々は今まで、搾取と奴隷的な差別待遇を受けた。日本の敗戦で開放された現在、我々は連合国人であるから、敗戦国日本の法令に従う義務はない」「我々は二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがって我々は日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない」「戦争中我々を虐待した日本人は、戦犯として制裁を加えなければならない」（坪井汕二『在日朝鮮人運動の概況』）と在日朝鮮人を「連合国人」と勝手に位置づけ、日本の法令に従う必要のないことを公然と主張し、その通り実行した。

1945年９月10日に結成された在日朝鮮人連盟（朝連）中央準備会は、すぐ「帰国同胞援助」活動に入り、朝連が韓国などに帰国する在日朝鮮人に「帰国証明」を発行、列車・バスの無賃乗車、時には客車の中に「朝鮮人専用」と書き、日本人を乗車させないこともあった。駅長を脅かし、発車した列車を呼び戻したりもした。・・・・引きつづき、ＧＨＱ（連合国総司令部）は45年９月30日「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「地外法権的地位にないこと」を明らかにした。この覚書を見れば分かるように、朝連は、これまで「治外法権」を持っていたのである。当時、各地の朝連は、保安隊、自衛隊、警備隊、自治隊などを作り、独自の警察権力類似行為を行っていたりもしていた。また、「朝連」の名によって、集団強盗、略奪、殴打暴行、破壊、占拠監禁、人民裁判などが行われた。

ＧＨＱの命令も無視した：

ＧＨＱの担当官として敗戦直後の日本に駐留し、後にハーパード大学教授となったエドワード・ワグナー（朝鮮史）は、『日本における朝鮮少数民族』（原著1951）という論文で次のように記している。『戦後の日本においては、朝鮮人少数民族は、いつも刺戟的な勢力であった。数においては大いに減ったものの、朝鮮人は、依然として実に口喧しい、感情的・徒党的集団である。かれらは絶対に敗戦者の日本人には加担しようとせず、かえって戦勝国民の仲間入りをしようとした。朝鮮人は、日本の法律は彼らに適用され得ないものとし、アメリカ占領軍の指令も同じようにほとんど意に介しなかった。そのため、国内に非常な混乱をおこした。』　「韓国のイメージ」鄭大均　95　中公新書

山口組は朝鮮人の暴力に対抗した：

彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩していた。通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをする。善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプをひっさげた彼らの略奪、暴行には目に余るものがあった。警官が駆けつけても「俺達は戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」と警官は小突きまわされ、サーベルはへシ曲げられ、手も足も出ない、街は暴漢の跳梁に無警察状態だった。警察は無力化し、やくざは手をこまねいて目をそらす。一体、誰が街を自衛すればいいのだ。（田岡一雄自伝、92）・・・当時を知る山口組の幹部に（かつて）聞いた話では、抗争は神戸だけでなく、大阪でも凄まじいものだったと言う、また「治安の回復のため警察にパトカーを寄付した事もある」とも話していた。こう言う歴史のためだろうか、山口組の構成員には、ほかの組よりも韓国･朝鮮系が少ない（平均的には30％だが山口組は10％程度？）と言われている。田岡一雄･三代目組長亡き後の内部抗争も、韓国･朝鮮系の多い組が「一和会」を結成したと言われているが確認したわけではない。

チマチョゴリ事件は自作自演？： http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/195.html

朝鮮総連関係者が本紙宛に告発メールを送付！ チマチョゴリ事件は我々の自作自演だ
本紙（*新亜出版社、googleでは検索不可）に、98･06･26東日本地方在住の朝鮮総連関係者を名乗る呉永達（仮名）氏から、衝撃のメールが届いた。呉氏は、マスコミの反北報道に間接的原因があるとされた言われた「チマ・チョゴリ事件」が、すべて「自作自演だった」と書き、どのようにして行われたかを詳しく述べている。メールの掲載は呉氏の了解のもと、いかなる第三者にも氏名・住所等、身分や地位にかかわることを一切公表せず、匿名とする、住所をぼかす、謝礼はいらない、ことを条件に掲載させていただいた。なお、呉氏の身元に危険が及ばないよう、まるごと文章を削除した個所がある。・・・日本人は過去のことに弱い。我々はそこにつけこむ。相手より多い人数で集団抗議すれば、誰だって圧倒される。総連で真相を知っているのはごくわずかだ。離脱した者さえ本当のことを言えない。鳥越俊太郎など、テレビでしきりに「チマチョゴリ事件の再発防止」を訴えているが、正真正銘のバカと笑われている。････ｎｅｔではよく知られている文書である。

チマチョゴリ 東京朝鮮高生が登校中車内で切られる：毎日新聞 03･01･31

東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高級部１年の女子生徒(16)が29日、登校中の電車内で民族衣装のチマチョゴリを切られていたことが分かった。同校は30日、地元警察署に被害届を出すとともに、政府に再発防止に取り組むよう申し入れることを決めた。

被害発生の状況と総連が被害を訴えた日：

時事通信や毎日新聞、その他のマスコミは03･01･30～31、東京朝鮮高校の女生徒がチマチョゴリを切られたと言う記事を載せたが、総聯の訴える被害発生のパターンは特徴的である。

１．朝鮮学校に対する暴言・暴行・いやがらせは宣言が発表された９月17日から急増。10月11日現在、306件の事象が報告されている。（暴行２、暴行未遂10、暴言18、脅迫電話107、無言電話61、Ｅメール108、総聯中央教育局調べ）朝鮮新報 02･10･16

２．総聯中央教育局が各学校の被害状況を調査したものに基づけば、9・17以降、各学校から報告された嫌がらせ件数は318件。暴行２、暴行未遂10、暴言20、脅迫電話・ハガキ107、無言電話67、脅迫Ｅメール112件。（12月５日現在）　朝鮮新報 02･12･18

３．暴行や嫌がらせ319件＝日朝首脳会談以降の被害－在日朝鮮人人権協会：日朝首脳会談(02･09･17)以降、朝鮮学校の児童、生徒らに対する暴行、嫌がらせなどが319件発生していることが30日、在日本朝鮮人人権協会のまとめで分かった。時事通信 03･01･30（消失）

ａ．02･09･17～02･10･16　　３０６件　→ ３１日間に３０６件　（１日平均99件）
ｂ．02･10･17～02･12･05　　　１２件　→ ５０日間に　１２件

ｃ．02･12･06～03･01･30　　　　１件　→ ５６日間に 　１件　（チマ･チョゴリ切り裂き事件）

* 結局、ｂの50日間にあったのは、暴言２、無言電話６、Ｅメール４、のみである。

朝鮮新報 02･12･18と、時事通信 03･01･30の記事を比較した「みや＠ハングル 03･02･02」のメルマガがあったので、それに朝鮮新報 02･10･16の記事を加えてみた。比較すれば確かに発生は極端に減少している。（みやＨＰ）

総聯は言う・・・「パチンコ疑惑」（1988）、「核開発疑惑」（94）、「ミサイル騒動」（98）…。朝・日関係が悪化するたびに繰り返されてきた在日同胞の子どもたちに対する暴言・暴行。朝・日首脳会談後は日本人拉致事件の矛先が子どもたちに向けられている。繰り返される迫害に「許せない」と声をあげる行政や日本市民らの行動が、不安にかられる同胞保護者や子どもたちへの励み、救いになっている。朝鮮新報 02･10･16・・・本当に「何かあるとチマチョゴリ」の感がある。

ちなみに、今回、朝鮮総連が被害を訴えた02･10･17と03･01･29～01･30には何があったのかと言うと、前者は「拉致被害者の５人が帰国した日」（読売新聞 02･10･17）であり、後者は警視庁公安部が摘発した北朝鮮工作員の男(72)が「万景峰’92」号の船長を通じ、北朝鮮からの工作指令文書を受け取り、日本国内で韓国に対する工作活動を行っていた」と供述した事が報道（読売新聞 03･01･29）され、首相が「万景峰号が犯罪に使われないよう注視する」と発言（読売新聞 03･01･29）、それを受けて政府が「外国船の入港制限、法制化を検討」（読売新聞 03･01･30）している。

読売新聞『拉致特集』03年1月index（消失、参考→Yahoo拉致特集）を見ても、それ以前に日本人を憤激させるような記事は見あたらない。万景峰号に関しては噂が多々あったので、この日の報道により短絡的に犯行に及ぶほどの怒りを呼び起こしたとは考え難い、むしろ朝鮮総聯の方が困惑しただろうと思う。

朝鮮総連が拉致被害者を監視か？：産経新聞 02･12･01（全文）
朝鮮総連の内部機関が、北朝鮮から帰国した拉致被害者周辺で、被害者や支援者らの言動などを調査していた疑いがあることが３０日、関係者の話で分かった。公安当局では拉致被害者や周辺者の動向を監視、北朝鮮本国に情報提供していた可能性もあるとみて関心を強めている。

関係者によると、５人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した10月15日以降、被害者の自宅や外出先などで、報道関係者を装ったり、人だかりに紛れ込んだりして、被害者の動向を見守っていた監査委員会傘下とみられる朝鮮総連関係者の姿があった。公安当局も、被害者の自宅周辺や立ち回り先で取材腕章やカメラなどの取材資機材をもった数人の不審者を確認している。

不審者は、被害者５人に同行して来日していた朝鮮赤十字会の李虎林・副書記長らが北朝鮮に帰国した11月９日と前後して、見られなくなったという。朝鮮総連は「産経新聞の取材にはお答えしない」としている。･･･そうなので「第二機関紙」と揶揄される朝日新聞の記事を引用↓する。

北朝鮮工作員－在日組織「学習組」で監視役：朝日新聞 03･01･30

他人になりすまして国内で工作活動を続けていたとされる北朝鮮の特殊機関「統一戦線部」所属の工作員の男(72)が、在日朝鮮人の非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」の中で、組織のメンバーの行動を監視するなど特に秘密性の高い任務を経て工作員になっていたことが、警視庁公安部の調べで分かった。公安部は、学習組の実態や組織を指導していたとされる統一戦線部の国内での工作活動の解明を進めている。学習組の実態は不明だが、警察庁によると「朝鮮総連や関係団体の中で組織され、北朝鮮に絶対忠誠を誓う非公然組織」であり、60年代初めに作られ、02年９月頃に解散したとされる。学習組には、朝鮮総連や傘下団体などの幹部クラスが所属し、公安調査庁は「約5000人いた」とみている。朝日新聞の取材に対し、朝鮮総連中央本部は、学習組について「私たちは関知していない。認識する必要もない」と話している。

脅迫事件に使われたのは特殊な銃弾だった：

名古屋の朝銀信組銃撃総連事件と同種の銃弾？ 中日新聞(北陸) 03･02･18（消失）

名古屋市中村区の朝銀中部信用組合名古屋支店（*旧･朝銀愛知本店）で、１月14日夜、１階の窓ガラスに銃弾が撃ち込まれたが、銃弾は02年11月に東京の社民党本部と朝鮮総連中央本部に送られた実弾と同じ種類の可能性があることが分かった。これは「ホローポイント弾」と呼ばれる殺傷能力の高い特殊な種類とみられ、人体に命中すると弾頭の鉛がつぶれて広がり、傷口を大きくする。95年の国松孝次警察庁長官狙撃事件（*近くに金日成バッジが落ちていた）で使われた。この弾は現在、国内では生産されておらず、すべて海外からの密輸品で、県警が過去に同種の弾丸を押収した例はほとんどなく、流通量は極めて限られている。･･･朝鮮『総聯』を『總聯』と書き、日本人なら使わないだろう「在日北朝鮮人」と言う表現、金正日を「領主様」と呼び、密輸でしか入手できない特殊な銃弾を送りつける「団体」となると限られる？

北朝鮮「送金疑惑」　野村旗守著　東洋経済新報社（１９９９年刊）
http://www.aliceinwonderland.com/library/japanese_files/Soukingiwaku.txt

「我々は総連の持つ不動産の総面積を、土地と建物にわけて調べてみることにしました」内部資料を示しながら、ある大使館幹部が説明してくれた。「例えば千代田区富士見町にある総連中央本部は、総面積が２４８４ｍ2、地上１０階地下２階のビルディングの建坪は１２００ｍ2、という具合です。朝鮮総連が所有している土地は全部で約９０万ｍ2です。内訳は、１４１校ある民族学校の土地が７３万ｍ2、組織本体の土地が約８万３千ｍ2、約２千の傘下団体が持つ土地が９万３千ｍ2、総連が経営する事業体の持つ土地が９千ｍ2です。その上に建つビルの敷地面積は約５０万ｍ2、内訳は、学校が約２６万ｍ2、組織本体が約９万ｍ2、傘下団体が約１５万ｍ2、事業体が約２万ｍ2となっております。これだけの固定資産があれば税金も相当なものだと思われるでしょうが、なんとそのうち８０％以上が免税特権を獲得しているようなんです」評価額にして、およそ数千億円から１兆円という。

しかし、これはあくまで眼に見える数字にすぎない。旧国鉄解体時には、国鉄のつぎに土地を持っているのが朝鮮総連であるといわれていた。その所有者が傘下団体であったり、個人であったり、会社法人であったりするから、正確な数字がつかめないのだ。朝鮮総連を脱退し、神戸で反北朝鮮市民団体・民主無窮花を主宰する金正日らが独自に試算したところによれば、「数年前で５兆円以上」という数字が出ているという。