○「政策総動員」世界に訴えへ＝麻生節が波紋、釈明も−金融サミット

　【ロンドン２日時事】麻生太郎首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミット（首脳会合）で、過去最大規模となる見通しの２００９年度補正予算案を含む追加経済対策の策定方針を説明するなど、内需拡大に取り組む決意を表明した。「あらゆる財政・金融上の措置を講じることが必要だ」として景気回復に向けた政策総動員を世界に訴え、議論を主導しようと狙った。ただ、首相の言動が波紋を広げ、熱意が空回りする場面も見られた。

　首相は２度目の金融サミットに臨むに当たり、財務省や経済産業省などに「数字を伴う具体策」を練るよう指示していた。２日の実質討議では、アジア経済の下支えを目的に最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明。途上国の貿易を支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の貿易金融関連の融資枠拡大などで総額２２０億ドル（約２．２兆円）の対策を講じることも打ち出した。こうした日本の取り組みは参加国からも一定の評価を得ており、インドネシアのユドヨノ大統領は１日の首相との会談で、「世界経済回復のため日本が貢献策を出していることに感謝し、尊敬する」と持ち上げた。

　補正予算編成に当たって首相は、赤字国債発行も辞さない方針で、Ｇ２０でも「日本の財政状況の中で許される最大級の財政刺激策を考えている」と強調、各国に同調を促した。ただ、首相の意気込みとは裏腹に、発言が波紋を呼ぶこともあった。

　日本を出発する直前に行った英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、首相は、財政出動に消極的とされるドイツの対応を「財政出動の重要性を理解している国と、そうでない国に分かれている」と批判。同紙はこの発言を１日付の１面で取り上げ、「麻生首相がＧ２０の分裂を露呈させた」とセンセーショナルに報じ、日本政府関係者を慌てさせた。