サーフショップの経営者らが、大麻取締り法違反の疑いで、逮捕・起訴された事件で、警察は、他にも大麻の購入者がいるものとみて捜査しています。主犯格の男は、警察の取り調べに対し、「インターネットで大麻の種子を購入し、栽培の知識を得た」と供述しているということです。警察の調べによりますと、岡田被告らは、宮崎市内のビルの一室や自宅で、照明器具などを使って、２年ほど前から、大麻を栽培。自分たちで使用したり、県内で、販売したりした疑いが持たれています。（県警組織犯罪対策課・薗田憲生理事官）「自分たちだけでなく、他に売り渡す目的であるのは間違いない」県内で、１グラム５０００円程度で、売買されているという大麻。警察によりますと、大麻取締法違反の摘発は、去年が、過去最悪の３０人、３３件、また、今年に入って既に、１１人、１５件に上っています。警察では、今回の事件について、大麻の購入者が、他にもいるとみて、捜査を進めています。（県警組織犯罪対策課・薗田憲生理事官）「今回の押収量は過去一番多い量で、このことから考えると大麻が県民生活の身近なところに少しずつだが影響していると考えられる」県内でも広がりをみせる、大麻汚染。捜査の行方が注目されます。
県警察本部は、２日、贈収賄事件に絡み、任意で事情聴取した男性に対し、捜査員が誤って捜査資料を渡したと、発表しました。県警察本部の発表によりますと、１月下旬、贈収賄事件の内定捜査で、捜査二課の警部補と巡査部長が、任意で事情聴取した男性に私物を返却した際、誤って、捜査資料のコピーも一緒に渡したということです。この捜査資料の中には、関係者の金融機関の口座番号や、捜査対象者の相関図などが含まれていたと見られています。男性は３月中旬、警部補に捜査資料を返しましたが、この警部補は資料をシュレッダーで処分し、捜査情報が外部に流出したことを、上司に報告していませんでした。宮崎県警・監察課の深田周作課長は、「事態を重く受け止めている。早急に詳細を明らかにし２人の処分を含め、適切に対応したい」と話しています。
宮崎大学の学生が、独自につくった県の財政白書を、２日、東国原知事に提出しました。２日は、財政白書をつくったメンバーのうち、４人の学生が県庁を訪れ、東国原知事に白書を手渡しました。白書では、県の財政状況を、学生の目線で分かりやすく解説しているほか、雇用対策や医療福祉対策などについて、提言も盛り込まれています。（学生は）「国による地方財政のあり方を考え直す必要があるんじゃないかなと、私たちなりの結論が出た」（東国原知事）「もっと言って！素晴らしい。そういうことですよ」学生の意見に賛同する東国原知事。苦しい地方財政についても、対策を考えてほしいと、学生たちに要望していました。学生たちがまとめた財政白書は、県立図書館や宮崎市立図書館などで、閲覧することができます。
日南市からちょっと変わった桜の便りが届きました。（見学者）「たまげたというのが一言やな」「俺もこういうふうにたくましくありたいね」薄いピンク色の花を咲かせたこちらの桜。なんと、宮崎地裁日南支部にある、フェニックスの幹から枝を出しているんです。この桜、今では、隠れた名所にもなっていて、この時期になると、地元の人たちが見学に訪れ、桜とフェニックスの組み合わせを楽しんでいます。（地元住民）「今年は花がたくさんついて、すごくきれい」「フェニックスにタダで栄養分をもらい、これはいかんな。裁判所から判決を下してもらわないかんですね」この桜、２０年以上前から花を咲かせているということで、近くにある桜の枝を、野鳥か何かが運んだのではないかとみられています。ともに助け合っているようにみえるフェニックスと桜、もうしばらくは楽しめそうです。
がん検診の受診率を向上させようと、県と企業が協働して、取り組むことになり、２日、協定書が交わされました。県庁で行われた締結式には、東京海上日動火災保険の本多紀雄常務や、東国原知事らが出席し、協定書にサインしました。今回、県と協定を結んだ、東京海上日動火災保険と宮崎銀行では、県内の各店舗で、来店者に、がん検診を呼びかけるリーフレットを配るなどして、受診率の向上に協力します。県内の胃がんなどの検診の受診率は、１０パーセント前後と、全国平均と比べて、低い水準になっています。
県内で去年１年間に自殺した人の数は、前の年より１３人少ない３８２人だったことが、警察庁のまとめで分かりました。男女別では、男性が２７４人、女性が１０８人と、男性が７割以上を占めています。また、月別では、１０月が最も多く４１人、次いで６月が３６人となっています。県では、今年２月に自殺対策行動計画を策定していて、２０１２年の自殺者数を、３００人以下にする目標を掲げています。
社会福祉に役立ててもらおうと、ダンロップフェニックストーナメントのチャリティの収益金１００万円が、「ふるさと愛の基金」に寄付されました。寄付したのは、トーナメントを主催したフェニックスリゾートや、ＭＢＳ毎日放送などです。２日は、関係者が県庁を訪れ、トーナメント出場選手のサイン入りグッズの販売による収益金など、１００万円の目録を、県社会福祉協議会の特別顧問を務める、東国原知事に手渡しました。（東国原知事）「みなさまの趣旨に沿うように、福祉関係に貴重な原資を配分させていただきたいと思います」寄付は、今回が１７回目、総額は、１７００万円余りにのぼっていて、県民のいきがいづくりや健康づくりなど、様々な社会福祉活動に役立てられています。
旭化成グループは、温室効果ガスの排出を削減するため、延岡市に、木材チップを活用する木質バイオマス発電施設を新設する、と発表しました。木質バイオマス発電施設が新設されるのは、延岡市にある旭化成の岡富地区工場で、約７５億円をかけて整備されます。発電施設では、間伐材や建築廃材などを加工した木材チップ６割以上と、石炭約４割を混ぜて燃焼させ、延岡市内の工場の約１割に、電力を供給します。旭化成グループでは、発電施設の建設により、二酸化炭素などの温室効果ガスを、年間１５％、約１７万トン削減できるとしています。木質バイオマスの発電に本格的に取り組むのは今回が初めてで、旭化成グループでは、来年１０月の着工、２０１２年７月の運転開始を目指しています。
宮崎市の大淀川河川敷に、カヌーの発着場が完成し、２日、高校のカヌー部員が初練習を行いました。カヌーの発着場は、国土交通省宮崎河川国道事務所などが、約３５００万円をかけて、宮崎市和知川原の大淀川河川敷に建設したものです。２日は、完成を記念して、宮崎大宮高校と宮崎商業高校のカヌー部員が、初練習を行いました。（カヌー部の高校生は）「今はすぐ（カヌー）に乗れるので、練習に入るやる気も違う」「移動がものすごく楽になって、短い時間で舟に乗ることができて、とてもうれしい」大淀川の下流は、川幅も広く、流れも穏やかなことから、絶好のカヌーポイントとなっています。宮崎河川国道事務所では、発着場の増設も計画しているということです。
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