「実質犯だ」と解釈すればどんどん拡張解釈が許されるってものではない

　犯罪を実質犯と形式犯に分けた上で，実質犯については，それが守ろうとする法益を実質的に侵害する行為については，刑罰法規の文言を無視して，これを適用として処罰しても良いとする奇妙な解釈をする方がおられるようです。しかも，この方の見解によると，実質犯か形式犯か，すなわち，刑罰法規の文言を無視してこれを適用して良いかどうかは司法・準司法部門が解釈によって自由に決めることができるとのことのようです。

　一般には，実質犯というのは，犯罪が成立するためには法益の侵害または侵害の危険の発生が必要である犯罪をいうのであって，刑罰法規により明確に禁止された行為が行われなくとも，法益の侵害または侵害の危険の発生させる行為に拡張的に適用させることが許される犯罪をいうのではありません。私が刑法を学んでいたころは，「実質犯においては，犯罪が成立するためには法益の侵害または侵害の危険の発生が必要である」という命題から，「実質犯については，その法益の侵害または侵害の危険の発生させる行為に対しては，その刑罰法規による明確に禁止された行為以外の行為に対しても拡張的に適用して良い」とする見解はほぼ存在していなかったのですが，最近は，某法科大学院の一部では違う教え方をしているのかもしれません。

　この考え方にたった場合，例えば，著作権侵害罪のような保護法益がはっきりしている犯罪については，著作物等の新たな利活用について著作権者等の許諾なくしてこれを行うことを禁止する新規立法を国会が行わなくとも，捜査機関が法律を拡張的に解釈して（明文の規定では禁止されていない）新たな方法での著作物の利活用を行うものを逮捕起訴し，裁判所が有罪認定することが許されるということになります。普通に考えれば，そんな馬鹿な話があっていいものか！ということになるのですが，その方の見解を批判すると，事務所にまで電話をかけられ，高圧的に削除せよと迫られますので（「その考えは間違っている」という指摘を「お前は嘘をついている」という攻撃と同視されてしまうくらいですし），まあ難儀なことだなあと思います。