きち＠石根

　北朝鮮の「人工衛星」名目での弾道ミサイル発射に備え、自衛隊が迎撃態勢を取っていることに対し、複数の市民団体が1日、防衛省（東京都新宿区）前で、迎撃中止を求めるアピールをした。
　約30人が「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！　4・1防衛省行動実行委員会」などの呼び掛けで集まり、「迎撃名目の戦闘態勢だ」「地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）は、平和憲法の枠組みを超えており、市民生活を脅かす」などと訴えた。　

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が打ち上げようとしている「人工衛星」を「ミサイル」とみなし、それが日本に落下する場合に備えるという名目で行われています。

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　今回、北朝鮮は宇宙条約に加盟して事前通告などを行い、「人工衛星」発射の正規の手続きを踏んでいます。「『人工衛星』も『ミサイル』も実質的に同じで脅威」というなら、日本の人工衛星も周辺国への「脅威」となってしまいます。

　北朝鮮のミサイル開発が、日米による北朝鮮敵視政策の結果であることも指摘せざるを得ません。日米のＭＤシステムも、米軍による北朝鮮への先制攻撃への反撃として発射されるかもしれないミサイルの迎撃を念頭に置いて配備されています。

　政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。

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　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

北朝鮮は４～８日の間の「人工衛星打ち上げ」を国際機関に通告している。

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衛星写真などからミサイルの先端が球状で人工衛星搭載用ロケットの形状に近く、米政府は北朝鮮が主張する人工衛星を搭載している可能性があるとみている。

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河村官房長官は１日の記者会見で、「衛星であれミサイルであれ、国連安全保障理事会決議に違反するという姿勢は基本的に変わらない」と述べた。

　浜田靖一防衛相は２日午前、ゲーツ米国防長官と電話会談し、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることについて、仮に衛星であっても、実際に発射すれば国連安保理決議に違反するとの双方の立場を確認した。　
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　電話会談は、米側の要請で行われた。