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　北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」とするミサイル発射問題で、在日本大韓民国民団（民団）の鄭進（チョンジン）団長は２日、東京都内で会見を開き、北朝鮮に発射自制を呼びかけるよう求めた要望書を、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の徐萬述（ソマンスル）議長あてに送ったことを明らかにした。要望書は２日午前に宅配便で送ったが、朝鮮総連側に受け取りを拒否されたため、ファクスで送信したという。

　民団は要望書で、ミサイル発射は在日韓国人の生活にも影響を与える恐れがあるとし、北朝鮮側の行動を「東アジア・太平洋地域の平和破壊をもたらす蛮行」と非難している。鄭団長は「発射が実行された場合は、世界中の同胞に呼びかけるなどして、何らかの対応を取りたい」と話した。【曽田拓】