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死亡時画像病理診断、費用に課題

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　日本医師会は4月1日、一般のCTやMRIなどを利用した死亡時画像病理診断（Ai＝Autopsy imaging）に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、Aiの実施経験のある施設で考えている適正金額と、実際の受領額との間に大きな開きが見られることが明らかになった。

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　調査は、一般病床を持つ6150病院を対象に実施し、2450病院から回答を得た。

　それによると、「患者死亡時または死亡後、あるいは警察からの依頼で何らかの画像を撮影したことがあるか」との質問に、「ある」と答えた医療機関は35.8％だった。
　都道府県別に見ると、実施率が最も高かったのは山梨の76.5％。以下は、長崎（72.7％）、静岡（64.5％）、福島（60.0％）と続いた。一方、最低は東京の11.9％。このほか、神奈川（15.1％）、和歌山（15.4％）、大阪（16.6％）も低かった。ただし、東京都特別区、横浜市、大阪市には監察医制度がある。

　費用について見ると、Aiの実施経験のある施設の52.0％が持ち出しで賄ったことがあり、このうち79.3％（Aiの実施経験のある施設の41.3％）が全額を賄っていた。
　平均受領額は、「1万1円以上2万円以下」が53.7％で最も多く、以下は「1万円以下」（29.3％）、「2万1円以上3万円以下」（13.3％）と続いている。
　一方、適正だと思う金額を聞いたところ、「2万1円以上3万円以下」が32.1％で最多。以下は、「1万1円以上2万円以下」（23.7％）、「5万1円以上」（17.4％）と続いており、実際の受領額との間に大きな開きが見られた。

　一般施設でのCTを利用したAiの問題点を聞いたところ、Aiの実施経験のある施設では「費用」が最も多く挙がり、以下は「一般機器の転用」、「倫理」と続いた。一方、Aiの実施経験のない施設でも「費用」が最多で、以下は「倫理」、「国民の同意」と続いている。

更新：2009/04/01 22:31　　 キャリアブレイン

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