泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長（64）＝起訴済み＝が政官界へのロビー工作を行っていた疑惑について捜査を進めている大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は先月31日、朴会長が昨年2月に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の姪婿のヨン・チョルホ氏（36）に渡した500万ドル（現在のレートで約4億9200万円、以下同じ）について、盧政権が朴会長の海外での事業を支援した見返りだった可能性があるとみて、捜査を進めていることが分かった。

　検察によると、朴会長は2006年、ベトナム政府が発注した30億ドル（約2954億4000万円）規模の火力発電所の建設事業を受注したが、その際に盧政権の支援を受けており、問題の500万ドルはその見返りだった可能性があるとして、現在捜査を進めているという。

　検察はまた、火力発電所の建設事業の入札に参加するため、泰光実業のベトナム現地法人である「泰光ビナ」の主導で結成されたコンソーシアム（企業連合）に、韓国電力公社が参加した経緯について確認を進めていることが分かった。このコンソーシアムには泰光ビナのほか、ヒューケムス社（泰光実業の子会社）と韓国電力が参加しており、現在のところ事実上、事業者に決定しているという。

　検察は、朴会長のベトナムでの事業への支援に対する見返りとして、盧前大統領側に500万ドルを渡していたことが立証された場合、盧前大統領本人に対する事情聴取も避けられないという意向であることが分かった。

　検察の関係者は「朴会長と盧前大統領は、一つの問題を解決すればすぐに謝礼金を渡すような関係ではない。見返りであるかどうかを立証するため、火力発電所の建設事業が進められた過程について、綿密な調査を行っている」と語った。

　一方、朴会長側はこれに対し、「朴会長は2006年から、在韓ベトナム総領事館の名誉総領事を務めており、ベトナム政府の要人たちと親しい関係だ。盧政権の助けを借りたのではなく、朴会長自らが解決した問題だ」と主張した。

　検察はこのほか、盧政権下で大統領府の総務担当秘書官を務めた鄭相文（チョン・サンムン）氏が、朴会長から約3億ウォン（約2200万円）を受け取っていた証拠を掴み、朴会長に対し、金を渡した目的などについて追及していることが分かった。

　また検察は、盧前大統領の側近である、大統領府の文在寅（ムン・ジェイン）前秘書室長が設立を進めている財団法人「ポンハ」に、朴会長からの資金が流れている可能性についても確認作業を進めているという。

　これについて、盧前大統領のもう一人の後援者だったチャンシン繊維の姜錦遠（カン・グムウォン）会長は最近、一部のメディアに対し、「2007年7月に朴会長と会ったとき、朴会長が“財団を設立するのに使ってくれ”といって50億ウォン（約3億6300万円）を渡そうとしたが、わたしは断った」と述べた。

　一方、大田地検特捜部は、姜錦遠氏が盧前大統領の私邸がある慶尚南道金海市進永邑ポンハ村の一帯で開発事業を行うため、「株式会社ポンハ」を設立した際に投資した70億ウォン（約5億700万円）が、盧前大統領と関連のある金かどうかについて、確認作業を進めている、と発表した。

李明振（イ・ミョンジン）記者

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者