月２万円で４００年返済？　住民訴訟で敗訴の大阪・前交野市長 (1/2ページ)

　大阪府交野市の動物霊園計画をめぐり建設中止の補償として支払った公金の返還を求めた住民訴訟で、敗訴した同市の北田輝雄前市長（７４）が返還を求められている約１億８１００万円の弁済金支払いが滞納状態となっていることが２日、分かった。市は土地の差し押さえなどで一部を回収したが約９９００万円が未回収。前市長は「年金から２万円ずつ返済させてほしい」と調停を申し出たが、月額２万円の返済の場合、完済までに４００年以上もかかる計算となるため、市は「受け入れることはできない」としている。

　交野市などによると、北田前市長が在任中の平成１１年に京都府内の業者が同市内で動物霊園を建設する計画が浮上。「悪臭で周辺地域の生活環境が悪化する」という地元住民の反発を受け、市は計画を中止させるため業者と交渉し、土地代約４６００万円に加え将来の「みなし利益」として営業補償費約１億３２００万円を上乗せして購入した。

　建設計画は中止されたが、１２年に市民グループが、この補償費支出は違法だと提訴。大阪地裁は１４年６月、北田前市長に上乗せ分を市に返還するよう求める判決を出した。前市長側は控訴するなどしたが最高裁は１７年に上告を棄却、判決が確定した。

　判決を受けて、市は北田前市長に対し利息を含め約１億８１００万円を請求。１８年には前市長が所有する同市内の自宅と土地（約３００平方メートル）を競売にかけるなどし、これまでに約８２００万円を回収した。