「経営側「定昇カットは賃下げではない」　春闘大転換期に」の記事詳細：イザ！

　トヨタ自動車など自動車大手の平成２１年春闘で、定期昇給（定昇）の扱いが焦点となってきた。物価上昇に合わせて賃金を上昇させるベースアップ（ベア）に関してもゼロ回答の見通しで賃上げ抑制の動きが鮮明になっているが、厳しい経営環境の中で経営側は実質的な賃下げとなる定昇のカットについても「月額給与がマイナスにならない限りは賃下げではない」との見解を示し、組合側は反発している。ベアや一時金が争点だった春闘は大きな転換期を迎えつつある。（川上朝栄）

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記事本文の続き　自動車業界のこれまでの春闘では、トヨタも「労使間の信頼関係のもとで組み込まれてきたもの」（小沢哲専務）として定昇に踏み込んだ議論はなかった。しかし、今春闘で会社側はその姿勢を一転させている。日産自動車は「聖域なき見直しを図る」（川口均常務）と強気の姿勢を示している。トヨタも「現在は創業以来の危機にあり、（定昇分に当たる）賃金制度維持分について、慎重にならざるを得ない」（小沢専務）と定昇カットもあり得るとの立場だ。

　こうした中で会社側が主張するのが「月額給与がマイナスにならない限り、定昇割れでもマイナス（賃下げ）ではない」とする新たな考え方だ。会社側がこうした認識を示すのは、一度給与を引き上げるとその後の賃下げが難しくなるという問題があるためだ。そこで月額給与がマイナスにならない金額の範囲内で定昇カットを打ち出し、組合員の理解を求めたい考えだ。

　世界的な販売不振に直面する自動車業界では、大幅な労務費カットが求められており、ベアゼロに加えて定昇の一部カットにまで踏み込まなければ、労務費全体の引き下げにはつながらない可能性が高い。

　これに対し、組合側では「定昇の上乗せで、初めて賃上げになる」と従来の主張を繰り返しており、労使間での認識の差が浮き彫りになっている。ただ、定昇をカットした場合、社員の生涯賃金は減少するため、組合側も定昇を柱とする賃金体系維持は何としても死守したい構えだ。

　春闘のリーダー役である自動車大手が定昇カットという認識を示したことは、ベアゼロ方針を打ち出す電機大手など他業界にも影響を与えそうだ。１８日の一斉回答日に向け、労使間では詰めの交渉が続くが、定昇をめぐる議論が労使協調路線を揺るがす事態に発展する可能性もある。