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規制改革3か年計画のレセプト電子請求で声明−保団連

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 電子レセプトのオンライン請求義務化について「当面困難な医療機関」に配慮することなどを盛り込んだ「規制改革推進のための3か年計画」(再改定)が閣議決定されたのを受け、全国保険医団体連合会(保団連)は4月1日に声明を発表した。

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 レセプトのオンライン請求は、2011年度当初からの完全義務化が決定しているが、今回決まった再改定版では「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との文言が付け加えられた。
 保団連はこれについて、あくまでも義務化を先延ばしにするものでしかないと指摘している。

 また計画には、レセプト様式の見直しも盛り込まれている。傷病名と医療行為をリンク付けすることについて検討し、情報を分析・活用することで「標準的な医療」の確立に努めるほか、レセプト請求時の傷病名コードを統一化し、蓄積されるデータの有効活用に取り組むなどとしている。
 保団連はこれについて、コンピューター審査の一層の推進、医療の標準化、医師の裁量の否定につながるもので、到底受け入れられないとしている。
 保団連では今後もオンライン請求義務化の撤回を要求し、問題の根本解決に向けて運動を進めるとしている。


更新:2009/04/02 16:15   キャリアブレイン

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